中国が追加的な利下げと預金準備率の引き下げを行ったことは日本の各メディアでも報じられた。その中国の外貨準備残高（ドルベース）が、10月には前月に比べて約150億ドル減少しているらしい。 http://www.caijing.com.cn/2008-12-23/110041729.html これをみれば、一時期ささやかれた「中国政府は輸出企業を救済するために元安介入を行っている」という憶測が根拠のないものである、ということは明らかになったといってよい（参照）が、『財経』の記事によれば、外貨準備の減少から直ちに中国国内市場からのキャピタル・フライトが生じていると断定はできず、外貨準備の中の一定割合を構成しているユーロの減価、SWFによるアクティヴ運用による含み損、ならびに今年八月の「外国為替管理条例」の改正などがその原因として考えられる、という。特に外貨準備高に閉めるユーロの比率を中国政府がど

このたびの中国の4万億元の経済対策については、日本のネット界ではなんといっても津上俊哉氏の分析が詳しいが、こちらの方でもいくつか重要だと思える点をメモしておきたい。まず強調しておくべきなのは、中央銀行が眠ったまま機能していないどこかの国とは異なり、今回の決定が大規模な財政出動と金融緩和のポリシー・ミックスである、ということがはっきりしている点だ。このことは温家宝首相が内需拡大策を打ち出してから間髪を入れず、周小川中国人民銀行行長が、年内の利下げも視野に入れた金融緩和によって財政的な刺激策をサポートするという姿勢を明確に打ち出していることからも明らかである。このような金融当局の積極姿勢を裏付けるように、１１日には国債レポ市場における公開市場操作を通じて５００億元規模という大規模な流動性供給が行われたと伝えられた。同時に、短期金融市場における流動性供給の手段として新たに入札型ターム物貸出（ＴＡ