深刻な業績不振に陥っている日本航空の経営再建のため、国土交通省は25日、前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」を設置し、同日午前に初会合を開いた。前原国交相は同日記者会見し、「日航は国内最大の航空会社で自立再生が不可欠。事業再生のプロに入ってもらい、本当に実現可能な案を考えてもらう」とチーム設置の狙いを説明した。 同チームは、大企業などの再生を手がけた旧産業再生機構の産業再生委員長を務めた高木新二郎・野村証券顧問がトップを務め、同機構最高執行責任者(COO)だった冨山和彦氏や弁護士ら5人が参加する。 高木氏は初会合終了後の会見で、「日航の再建計画を根本から見直す。経営陣の問題も今後の検討課題の1つ」と述べた。 同チームは日航の資産査定や日航がまとめた改善計画案の検証、今後の方向性の助言などを手がけ、内容の妥当性などを確認する。日航の中堅・若手社員や外部専門家を集め
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