台風が8月に次々と日本へ来たのはなぜ? 太平洋高気圧とインド洋からの二つの風、「モンスーンジャイア」が影響
民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会(日本版FCC)」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は24日、初登庁後の会見で、平成23年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。 FCCは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する5人の委員を中心に構成される。 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とNHKでつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまって
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