朝鮮総連施設の税減免 大阪市監査委が調査の不備を指摘 - MSN産経ニュース
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の一部について、「公民館的施設」を理由に固定資産税を減免したのは市長の裁量権を逸脱しているとして、同市内の男性が市に減免措置をやめるよう求めた住民監査請求で、市監査委員は２０日、請求を棄却する一方、市の調査体制の不備を指摘した。 これを受けて市は、平成２０年度に減免を適用した２０施設のうち４施設の減免を一部取り消し、計２９万円を課税対象にした。 監査結果によると、２０施設のうち１２施設で減免申請時に必要な書類が添付されていなかった。さらに「公民館的施設のための事務室」などとして減免対象とされた部屋が、実際は朝鮮総連の支部活動などに使われていたケースも発覚した。
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