元AV女優でタレントの蒼井そらさんが12月11日、妊娠5カ月であることをブログで発表した。ブログでは「元AV女優が子どもを産むこと」について自身の心境をつづっており、蒼井さんにエールを送る声がネット上に広がっている。

内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が７～１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％など

スターの為にわざわざニュース記事に張り付いてこれならいっぱいスターもらえそうだと嬉々としてブコメをつける そんなことに時間を費やしてる暇があったら 政治的な関心のあることについてブログでコラムでも書いて ちょっと本質的なことや読者を喜ばせるような内容については金の取れる媒体で書くみたいなさ そういう活動したほうがいいよ 俺ははてなじゃないけどたまたまバズってアクセス集まった月なんかその記事だけで30万円くらい入ってきた スターなんて1円にもならないものに費やしてる時間本当もったいないと思う

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ

おはようございます！ 私は @call_me_nots といいまして、今年の「ひどいグラフ」No.1 を決めるイベントを今日からやってみようと思っている者です。 雑すぎるグラフ、激しくミスリーディングなグラフ、純粋に意味がわからない謎のグラフ――。 世の中には日々たくさんの「ひどいグラフ」が生まれては消えていきます。 そんな中、ぜひ少しでも多くの人に、そんな残念すぎるグラフを楽しんでいただきたい！ そんな想いで、何か出来ることはないかなあと考えてみたところ、やっぱり普段からいろんなグラフを見ている人に、ランキング作ってもらえると分かりやすいかなあと思いまして。 成長可能性説明資料、ミルフィーユ集。 ⚡️ "本日のミルフィーユ"https://t.co/K9ZFavumn7 — 空き缶 (@akikankeri) April 10, 2018 上場企業の変なグラフを毎週のように楽しんでおられ

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え