nankichiのブックマーク / 2018年12月15日

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2018年12月15日のブックマーク (4件)

ふるさと納税通知守らない自治体は制度対象外に来年６月から | NHKニュース
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
nankichi 2018/12/15
返礼品の金額と、年収の対応表を公表してほしい。如何に返礼品が高額所得者に流れ込んでいるかがわかる。
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慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」　韓国議長：朝日新聞デジタル
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破
nankichi 2018/12/15
日本と韓国、両方ともトップの言葉がどんどん軽くなっていっているな。政権維持しながらどこまで厚顔無恥な発言できるのかチキンレースでもしているのか？
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「タバコと同じく将来絶滅する」暴力団を見届けるライター鈴木智彦の覚悟 (1/3)
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nankichi 2018/12/15
やくざは難しい。仮に影響力が全くなくなったら、中国系とかマフィアとかがのさばるほうがよっぽど怖いんだよね。
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データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
nankichi 2018/12/15
SAY企画の事件以降、公的機関の入力業務、監査が相当厳しくなっているはず。勝手に再委託は論外だろ。SAY企画は会社がなくなったが、この会社もなくなるだろう。取引先は全て業務引き上げるだろうからねぇ。
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- 2018年12月16日
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