【ロンドン=尾形聡彦】「日本の危機は政治がマヒしているせいで悪化している」。英フィナンシャル・タイムズ紙は25日付の社説でこう指摘し、日本はすぐに総選挙を実施して、意思決定できる政府をつくるべきだと訴えた。 社説は「邦銀は外国の金融機関ほど不良資産にさらされていなかったことから、日本は当初は金融危機から守られていた。しかし、慢性的な輸出依存により、世界の需要が衰えると経済が止まってしまった」と日本経済の現状を分析。こうした状況に麻生政権は、不十分な対応を続けていると批判した。 さらに「麻生政権は弱体化しすぎていて、政策を通せない。自民党も不人気すぎて、(任期満了となる)9月より前の総選挙を、検討もできなくなっている」とした。 浮上している「税金による株式買い上げ対策」も「金がかかりすぎ、銀行が一息つけるだけで一時的な対策にしかならない」と断じた。