安倍内閣は２６日、アメリカと一体に戦争する国づくりを進めるための特定秘密保護法案の原案を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に提示しました。来週にかけて自民・公明両党の論議にかけ、１０月上旬にも閣議決定し、１０月１５日に召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指す構えです。 同法案は、行政機関の長が指定する「特定秘密」の漏洩、国民や報道機関のアクセスに厳罰を科し、国会への公開も大幅に制限する極めて重大な内容です。 法案の原案には「報道の自由について十分に配慮する」とする文言を盛り込み、さらに「国民の知る権利」の規定も検討中とされますが、「特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為を処罰する」という法案の基本的構造に変わりはありません。国民や報道機関に対する弾圧立法であることは同じです。 政府は３日から１７日まで実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況も自民党に説明。約９万