図1●ドキュメントがないとシステムに手をつけられない<BR>ライオンでは生産購買管理システムの見直しを図ったが，エンドユーザーが中心となって開発したシステムのため，ドキュメントが全く残っていなかった。1985～86年に稼働してから担当者も3回交代しており，システムに全く手をつけられないような状況になっていた 図2●ドキュメントに対する悩み，不満は多い<BR>短期開発やビジネス環境の変化でドキュメントを作成，メンテナンスしている余裕がないという声は多い。その一方で，ドキュメントを書くよりもプログラムを作った方が早いといった不満もある。この結果，必要なドキュメントがない，ドキュメントとソースコードが乖離（かいり）している，という事態に陥りがちだ ドキュメントを作っている余裕がない---。多くのSE，開発者に共通する悩みである。開発期間の短縮，ビジネス変化への追随などで，ドキュメント作成の負荷が

KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20

今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1：「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男（中2男子）が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認

全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成

今回から、筆者が2009年から全国各地で、青少年を対象に実施している「ネット関係インタビュー」の内容を報告する。 筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からは実施対象を全国に広げた。最初は小中学生が対象だったが、最近は高校生や大学生まで対象を広げている。 時代の変遷に応じて、インタビューで聞かれる内容は変化してきたが、特にここ半年のスマホにかかわる内容を報告する。インタビューでは、特殊で深刻な事例を記載し、そこから今後の課題や対策の方向性を探って論考する方針で進めてきた。 この連載は、小学校高学年から中高校生のスマホの利用について様々な課題と解決策を考えていくものだが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考が必要だと

マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる

Windows 8の最大の魅力は、なんといってもスタート画面に代表されるModern UIだ。しかし、今回のWindows 8道場は、このModern UIを真っ向から否定してみる。 そう考えた理由は、現在Windows 8を利用しているユーザーやこれからWindows8を始めようとしているユーザーのほとんどが、Windows XP/Vista/7からのアップグレード組で、タブレットPCやタッチパネルを搭載しているPCのユーザーはまだ少数ではないかと思ったからだ。そうなると、たとえWindows 8のModernUIがいかに素晴らしくとも、使い慣れたデスクトップで作業をしたいと思うのが人情だろう。 そこで今回のWindows 8道場は、できるだけWindows 7の操作方法に近づける、様々な方法を紹介していこうと思う。 不用意にタッチしがちなロック画面 Windows 8の紹介記事などで、

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

KDDIは2013年4月16日、同日8時8分から発生していたiPhoneおよびiPadのメールの障害（関連記事）が、13時29分に復旧したと発表した。原因はメールサーバーのダウンという。 同社によれば、栃木県小山市にあるネットワークセンターのメールサーバー62台がダウン。これらのサーバーに収容されていたiPhoneおよびiPad、iPad mini最大288万台でEメールリアルタイム送受信、およびカレンダー、連絡先、リマインダーが利用できない状況が発生していた。メールサーバーがダウンした詳しい原因ついては調査中としている。 [発表資料へ]

「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた（写真1）。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明（関連記事：楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す）。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）

米Microsoftは現地時間2013年1月8日、同社の最新OS「Windows 8」のライセンス販売数が6000万本を突破したと発表した（画面）。前バージョン「Windows 7」と同様の販売ペースを示しているという。なおこの数字には旧バージョンからのアップデートとOEM向け販売が含まれる。 Windows 8は2012年10月26日に一般向け提供を開始し、最初の4日間で400万件のアップグレードが行われた。リリースから1カ月後の11月27日には、ライセンス販売数が4000万本に達した（関連記事：Windows 8販売数、1カ月で4000万本に）。 同社Windows担当最高マーケティング責任者（CMO）兼最高財務責任者（CFO）のTami Reller氏によると、Windows 8リリース以来、認定システムは急速に増えており、現在Windows 8（ARM搭載端末向けの「Windows

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2012年10月24日、2012年4～9月期（2012年9月中間期）の連結決算を発表した。半期の売上高は1563億8300万円（前期同期比7.4％増）、経常利益867億3500万円（同8.0％増）、純利益522億2200万円（同9.8％増）で、増収増益を維持した。包括利益は526億6300万円（同11.7％増）だった。 特別損失には、データセンター子会社であるファーストサーバのデータ消失事故（関連記事）の賠償金支払いなどに充てる「システム事故関連損失」12億2900万円を計上している。だがこれは、前四半期（4～6月）に計上済みのもので、直近四半期（7～9月）に新たな損失は発生していない。主力のネット広告事業に加えて、別の子会社であるIDCフロンティアのデータセンター事業が伸び、特別損失を吸収して純利益ベースで10％近い増益を確保した。 [ヤフーの決算資料

電通は2012年10月中旬から、ゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で、統計的に処理した位置情報データベースを活用したマーケティング支援サービス「Draffic（ドラフィック）」の提供を始める。現実の人の導線を集計したデータを提供し、観光地や商業施設の集客策や周遊促進などの施策を検討するための基礎資料として使えるようにする。価格は個別見積もりだが、基礎的な分析の場合は数十万円から請け負う。 画面1●熱海への旅行者の導線を分析したところ 混雑統計データ：(C)2012 ZENRIN DataCom 地図データ：(C)2012 ZENRIN Z12LE第367号 「既存のマス広告だけでは集客が難しい時代になっている。人の導線に関する“ビッグデータ”をうまく活用して新たな集客経路を作り、それを検証する手段が必要だ」と電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部

NTT持ち株会社は2012年6月22日、新社長の就任会見を開催した（写真1）。 会見を行った鵜浦博夫新社長は冒頭、一枚のスライドを映し、「2004年当時の中期経営戦略を作成した際、発表の直前にこの文言を挿入して当時の和田社長に読み上げてもらった」と説明（写真2）。「これからも、安心安全な信頼される企業としてお客様のお役に立ち続ける、という気持ちを忘れずに取り組みたい」と、就任の心境を述べた。 北米で夏にも統一ブランドを導入 続いて、これからのNTTグループの向かう方向性を表す、新社長個人の考えとして説明したのが以下の三つのキーワード、「Next value partner」「Transformation」「Total solution」である。 NTTに語呂合わせをしたこれら三つのキーワードが表すのは、「クラウド中心の時代になった今後も、信頼され続けるパートナーとして、ユーザーの変革をお手

ニコニコ動画改めniconico――。2012年5月1日、ドワンゴが企画・開発し、ニワンゴが提供する動画配信・共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」がスタートした。大幅に視聴ページのユーザーインタフェースを作り変え、サービス開始以来の総称だった「ニコニコ動画」を「niconico」に変更するなど、同社にとって2006年のサービス開始以来の大掛かりなバージョンアップとなった。当初「Zero」は有料の「ニコニコプレミアム会員」限定のサービスとなるが、いずれは一般の登録会員にも展開する。 こうした大掛かりなバージョンアップの背景には何があったのか。 ITproがニコニコ動画に注目する理由 ニコニコ動画に関する数字を見ていくと、それらが浮かび上がってくる。だがまずはその前に、なぜITproが特集としてニコニコ動画を取り上げるのかを説明したい。 その理由は3点に集約できる。 その1

2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995

SBIホールディングスとアンリツは2012年4月26日、IFRS（国際会計基準）を2013年3月期決算から任意（早期）適用すると発表した。両社とも、企業活動がグローバル化するなか、財務情報の国際比較性を向上させるのが主な目的としている。IFRS任意適用については、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、JT、ディー・エヌ・エーが開始または表明している。 ベンチャーキャピタル大手のSBIホールディングスは、投資事業のほか銀行業・証券業などの金融サービス事業を海外展開しており、外国人株主比率は約45％（2012年3月末現在）という。さらに、「香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場する際に、早期のIFRS 適用が求められていた」（同社）こともあって、IFRS任意適用を決めたと説明する。 加えて、IFRSではのれんを非償却とする点も一因だったとみられる。2011年末の個

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い