都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご

仏壇大手のはせがわが相続や終活相談のサービスを急速に伸ばしている。全国の店舗などで仏壇や仏具の購入客から税や行政手続きに関する悩みを聞き取り、専門業者を紹介する。仲介件数は2023年4月の開始から1年強で2000件に迫る勢いだ。供養にとどまらず現世の困りごとの解決から引き受け、顧客との接点を増やす。「亡くなった父に関する事務手続きに困っていて……」。東京都在住の会社員、柴原弘明さん（58）は2

鈴木俊一財務相は2日の閣議後の記者会見で、政府がデフレ脱却を宣言するかどうかについて「まだ後戻りする可能性を否定できず、脱却には至っていない」と語った。日銀は物価上振れリスクを理由の一つとして追加利上げに踏み切ったが、デフレ脱却には距離があるとの認識を示した。生鮮食品を除く消費者物価指数は2%を上回って推移する。鈴木氏は「円安が是正されるのであれば、ある程度の範囲まで下がるのではないか」と説明

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

東京証券取引所は新興企業を対象とするグロース市場の上場基準を引き上げる検討に入る。時価総額が低い「小粒上場」が多く、資金調達して成長につなげるという市場本来の機能を十分に発揮できていないとの見方が強いためだ。国内の未上場企業の資金調達環境などをふまえて、引き上げの可否や時期などを探る。18日に開く市場区分の見直しに関する専門家会議で議論を始める。2022年4月の市場再編に伴い始動したグロース市

スノーシーズンを迎えたニセコの時給が上昇している。インバウンド（訪日外国人）の需要は本格回復が進み、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超える見込みだ。時給2000円を超える求人も出始め、事業者は「想定を上回るペースで時給が上昇している」と話す。ニセコでホテルやコンドミニアムを運営するHTM（北海道倶知安町）は冬季期間の清掃やベッドメークのアルバイト募集で、時給を前年に比べ1割ほど引き上げ18

セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」（東京・港）では、レジの横に入れたて

WineBank（ワインバンク、東京・港）はワイン投資などができる自社のスマートフォンアプリを改良し、2024年春をめどに個人間売買にも対応する。ワインの時価や液面の状況といった情報を盛り込み、適正価格での取引を後押しする。システム開発などに充てるため、マネーフォワードベンチャーパートナーズを引受先とする第三者割当増資で1億5000万円を調達した。ワインは一般的なフリマアプリやオークション

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

銀行間送金システムで10日発生した障害を巡り全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は11日午前、障害が同日時点でも継続していると発表した。同日午前8時半以降の送金で着金が遅延する可能性がある。10日までに影響が出た少なくとも140万件の送金に関しても順次処理を進め、着金完了へ対応を急ぐ。全銀ネットは11日午前7時時点で完全復旧のメドはたっていないと明かした。障害が発生した11の金融機関のう

欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁（CMA）の監視下に置かれた。企業がコスト高を上回る

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

人工知能（AI）開発のPKSHA Technologyは14日、株式報酬の一種である信託型ストックオプション（株式購入権）の課税処理を巡り、2022年10月〜23年6月期の連結決算で14億円の特別損失を計上したと発表した。国税庁が信託型について導入企業が想定していた課税処理と異なる見解を示したことに対応する。パークシャはこれまで信託型ストックオプションの行使で得た株式を従業員らが市場で売却した

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3

日銀が金融緩和の修正に踏み切って4日で1週間となった。超低金利のもと、関西の主要7地銀は利回りを確保するため償還までの年限が長い債券に投資しており、国債や地方債など円債のデュレーション（平均回収期間）が拡大。デュレーションは長いほど市場の金利が上昇（債券価格が下落）した場合、債券の含み損が膨らむリスクが大きくなる。金融緩和の出口に注目が集まる中、有価証券運用の難易度は増している。デュレーション

東京地下鉄（東京メトロ）は7日、クレジットカードをタッチして改札を通過できるサービスを2024年度に始めると発表した。Visa（ビザ）やJCBなどのブランドに対応する予定で、具体的な導入路線は未定としている。国内外で鉄道のクレカ決済が広がりつつある中、交通系ICカードを持たない訪日外国人などの利便性を高める。クレカ決済では三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え