都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご
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小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」(東京・港)では、レジの横に入れたて
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁(CMA)の監視下に置かれた。企業がコスト高を上回る
日銀が金融緩和の修正に踏み切って4日で1週間となった。超低金利のもと、関西の主要7地銀は利回りを確保するため償還までの年限が長い債券に投資しており、国債や地方債など円債のデュレーション(平均回収期間)が拡大。デュレーションは長いほど市場の金利が上昇(債券価格が下落)した場合、債券の含み損が膨らむリスクが大きくなる。金融緩和の出口に注目が集まる中、有価証券運用の難易度は増している。デュレーション
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