2.雇用の動向 (震災後、生産の持ち直しに連動し、持ち直しの動きがみられた有効求人倍率) 雇用では、リーマンショックから回復した生産の動きにやや遅れて持ち直しの動きがみられるようになっていた。地域別の有効求人倍率(季節調整値)は、2009年9月頃から上昇しはじめ、10年平均では南関東を除く地域で前年を上回り、11年に入ってからも上昇が続いていた。 しかし、震災による生産の減少に伴って、有効求人倍率も、4月には被災地の東北で前月差0.03ポイントの低下、5月には東海で同0.03ポイントの低下など、再び低下した。その後の生産の持ち直しに伴い、有効求人倍率は7月以降、沖縄を除く地域で上昇している(第1-3-22図)。有効求人倍率の変動が他地域に比べて大きかった東北、北関東、東海、中国の推移をみると、鉱工業生産指数に1か月程度の遅れをもって動いていることが分かる(第1-3-23図)。なお、「激甚災
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