２．雇用の動向 （震災後、生産の持ち直しに連動し、持ち直しの動きがみられた有効求人倍率） 雇用では、リーマンショックから回復した生産の動きにやや遅れて持ち直しの動きがみられるようになっていた。地域別の有効求人倍率（季節調整値）は、2009年９月頃から上昇しはじめ、10年平均では南関東を除く地域で前年を上回り、11年に入ってからも上昇が続いていた。 しかし、震災による生産の減少に伴って、有効求人倍率も、４月には被災地の東北で前月差0.03ポイントの低下、５月には東海で同0.03ポイントの低下など、再び低下した。その後の生産の持ち直しに伴い、有効求人倍率は７月以降、沖縄を除く地域で上昇している（第１－３－22図）。有効求人倍率の変動が他地域に比べて大きかった東北、北関東、東海、中国の推移をみると、鉱工業生産指数に１か月程度の遅れをもって動いていることが分かる（第１－３－23図）。なお、「激甚災

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

「都道府県別経済財政モデル」のデータを更新しました。（令和６年１月４日） 更新履歴（最終更新日 令和６年１月４日） 都道府県別経済財政モデル・データベース（令和６年１月４日） 都道府県別経済財政モデル（令和４年度版）（令和５年12月26日） 1．   目次・概要 （PDF形式：654KB） 2．   都道府県別経済財政モデルのデータ推計方法 （PDF形式：1196KB） 3．   都道府県別経済財政モデルの概要 （PDF形式：704KB） 4．   モデル構造の改良点 （PDF形式：612KB） 5.1   推計式リスト（地域マクロ経済部門） （PDF形式：785KB） 5.2   推計式リスト（政府部門） （PDF形式：732KB） 5.3   推計式リスト（医療・介護、公的年金部門） （PDF形式：632KB） 5.4   定義式リスト・変数リスト （PDF形式：769KB） 6．