首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
ＳＥＡＬＤｓの大いなる通過点: ナベテル（非）業務日誌
安保法制（戦争法制）の法案可決後、ネット上では、なぜか反対運動を展開したSEALDｓを非難する言論が盛り上がっている。 一番人気を集めたのはこれだ。 「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── この論考は、天安門事件等の学生運動の失敗例と、台湾での成功例を並べているが「出羽守」に陥っている感が否めず、また、SEALDｓの運動の射程としてかなり早い時期から２０１６年の参院選が入っていたことを考えると、現在の到達点で台湾の学生運動とSEALDｓを比べるのはフェアでないように思う。というか、台湾の学生運動は、国会（立法院）の物理的占拠もしており、その辺の運動のやり方としては６０年安保の時の全学連のやり方に似ている面もあると思うのだが、今、日本でそんなやり方は支持されるのだろうか？？ 最後のスローガンの比較も、チョイスが恣意的で適切な比較になっていよ
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 @moneygendai
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建
SEALDsの奥田さんに殺害予告届く 大学に書面：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。
五輪エンブレム 事前に佐野氏らに参加要請 NHKニュース
白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年９月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など８人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また
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