首相、北朝鮮の金永南氏と握手し言葉交わす 平昌で 平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式出席のため韓国を訪問中の安倍晋三首相は9日午後、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領主催の五輪歓迎レセプションに出席した際、北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長と握手し、言葉を交わした。韓国大統領府が明らかにした。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]
![首相 北朝鮮の金永南氏と会話 | 2018/2/9(金) 20:25 - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d67d48bdb37186e1c6a4d2f3ae93667acc1e67fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_1200x630.png)
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか? 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
「戦争放棄」は日本の専売特許? 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。(http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/)
「森友」新文書、20件を財務省公表=野党、佐川氏喚問求める 森友学園 加計学園 国対委員長 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が新たに公表した文書=9日午後、東京・永田町の国会記者会館 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は9日、新たに20件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽(いんぺい)」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。 野党、森友新文書で佐川氏答弁を追及=政府「法律相談」押し通す 今回公表されたのは計300ページ余りで、2013年8月~15年4月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。 13年9月10日付の文書では、学園
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに20件の内部文書を提示した。 野党側は文書の内容を精査し、売却に至るまでの経緯を詳しく説明するよう政府に求める方針。佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も重ねて求める。 新たに示されたのは、国有地の賃貸借契約や定期借地契約などに関する文書。 学園側との交渉記録について、昨年の通常国会で当時財務省理財局長だった佐川氏は繰り返し「廃棄済み」と答弁。だが、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示し、太田充理財局長がこれら以外にも文書が存在することを認めていた。
スポンジは、毎日使うキッチンの必需品。洗剤をつけて使うので衛生的な印象がありますが、「スポンジで洗ったあと、食べカスなどの汚れが残り、湿ったまま放置すると、栄養、水、湿度と、細菌が増殖する3つの条件がそろいます。また、細菌の多くは10~45℃、とくに20~37℃でもっとも活性化。人にとって快適な温度は細菌の繁殖にも好都合なんです」と警告するのは、食中毒に詳しい医学博士の中村明子先生。 「いくら手をきれいに洗って調理をしても、キッチンのスポンジが汚染されていると、食べ物に菌がつくこともあるんです。菌が繁殖したスポンジを使っていると、O-157やサルモネラ感染症などの病気を引き起こす可能性もあります」。 じつは使い方に要注意のスポンジについて、ESSEがいろいろ調べてみました。除菌法もご紹介します。 「熱湯で煮沸したり、漂白剤をつけたり、といった行為もじつはNG。スポンジの劣化を招いて、菌が繁
栴檀(せんだん)は双葉より芳し。幼い頃の彼も「才能」という名の香りを全身から発していた。だが、中学からプロ入りに向け一本道で突き進んできたからこそ、いざ壁にぶつかった時、逃げ道はどこにもない。 (*連載「野球選手の人生は13歳で決まる」第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51417) プロ全12球団が欲しがった 福岡ソフトバンクホークスのファームに、古澤勝吾という20歳の内野手がいる。 右投げ右打ち、177cm、79kg。 プロでは目立つほどの体格ではないが、3年前には福岡の強豪・九州国際大学付属高校で通算27本塁打、50m6秒フラットと俊足巧打で勇名を馳せた。 プロ全12球団が獲得の意思を示し、2014年のドラフト会議でソフトバンクが3位指名する。指名順位も、契約金5000万円、年俸600万円という条件も、将来性と潜在能力に対する評価の
朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む62人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、1人当たり100万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損(きそん)の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が20万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい
無事に保育園がきまったので、夫にスマホのカレンダー共有アプリの導入を夫に提案した 子供が保育園で熱を出した時にどっちが迎えにいくのか、看病で休むのかを素早く判断したい、が最初のモチベーション ちなみに共有する情報は、平日はどうしても外せない用事や会議体、保育園のイベント、休日は遊びに行くときの情報程度を想定していた 結果は、夫大激怒で完全否定 一方的に怒られて驚いたが、怒る理由にあとからもやもやが出てきた 深夜授乳をしつつ、書き殴ってみる 彼の言い分は以下の通り 仕事のスケジュールは水モノである それをいちいちスマホをパチパチして最新の情報に更新する手間は無駄でしかない 会議の時間帯以外にも準備時間もある。優先順位の高いスケジュールだけでいい、と言うが俺にとっては全てが最高の優先順位かつクオリティもMAXに持って行くべき仕事で全てスケジュールは埋まっている 単にスケジュールを見せたところで
下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(下町PJ)は、契約中のジャマイカボブスレーチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレースケルトン連盟(ジャマイカ連盟)に対しソリ開発・貸与の契約解除と損害賠償請求の法的措置を取ると予告しました。 (以下、画像は下町PJ公式サイトより) 法的措置の予告に至った経緯は下町PJのサイトでも公開されています。下町PJは2016年夏にジャマイカと正式契約し、2017年10月に平昌での国際トレーニングで試走した他、11月には下町ボブスレー新10号機を使用したジャマイカ女子チームがカナダで行われた大会で初の銀メダルを獲得していました。しかし、ジャマイカは12月のワールドカップでラトビア・BTC社製のソリを使用。以降は再三に渡って下町ボブスレーを使用するよう呼びかけてきましたが承認は得られなかったそうです。 報道ではジャマイカが下町ボブ
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