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2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
2万3000超の署名を集めた町田市「中学校給食」問題、不採択に 「お弁当を作りたい人の気持ちを尊重」「給食は手抜き」 - ねとらぼ
「町田市の中学生に、小学校と同様のクオリティーの全員給食を」――町田市の中学校給食に関する請願審議が12月12日、町田市議会の文教社会委員会で審議されました。請願署名は2万3168筆に上り、請願者・議員らによる意見陳述・質疑応答は4時間に及びましたが、8人中6人が反対し「不採択とすべきもの」となりました。 2万3000筆以上を集めた署名活動 平均喫食率13％の町田市中学校給食 町田市の中学校給食は、2005年に「弁当持参」「（デリバリー）給食」を選択できる弁当併用外注方式によって開始。当初の喫食率（利用率）は40％以上でしたが、2017年度の平均喫食率は約13.2％（クラスで1～2人）と、非常に低い結果に。ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態です。 東京都内で全員給食がない（実施予定もない）のは、町田市のほかは国分寺市、東村山市、東久留米市。ただ
橋下徹「論理なき韓国批判が危険なわけ」 これではブーメランになるおそれも
日本企業に対し、韓国人の元「徴用工」への賠償を命じた韓国の大法院（最高裁）判決が波紋を広げている。日本からの批判は「日韓請求権協定によって解決済み」というのがおおかたの論拠。しかしそれでは本質的な問題解決にはほど遠い。橋下徹氏の見方とは？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（12月11日配信）から抜粋記事をお届けします――。 日本側のおおかたの韓国批判は、自分の頭で考えない典型例だ これまで2回のメルマガにわたって韓国大法院（最高裁）のいわゆる「徴用工」判決について論じてきた（Vol.127【韓国徴用工問題（1）】日本には法的“ケンカ”の用意があるか？ 安倍政権が見落としてはならない重要ポイント／Vol.130【韓国徴用工問題（2）】2件目の「賠償命令」でいよいよ冷え込む日韓関係。収拾のために何をすべきか？）。日本国民のおおかたは、「1965年の日韓請求権協定
81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題や徴用工問題が日韓関係を揺るがし続けている。 そんな折、私は月刊 「文藝春秋」新年号 で、韓国有数の知日派である元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏にインタビューし、これらの問題などについて胸の内を聞いた（「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」）。 【写真】元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏 この懸案をめぐって文在寅政権下の韓国は、日本との“約束”を破ったことで日本世論の激しい非難と反発を招いている。柳・元大使は、この懸案で日本との“妥協”を模索し、慰安婦問題では合意を決断した朴槿恵・前政権の対日スタッフだった。文政権の日本に対する“手のひら返し”には当然、憤懣やるかたない。 彼が強調したのは「国家にとって最も重要なことは信用」ということだった。それは外に対しても内に対してもそうだという。ところが左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で無理な過去否定が強行され、
文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が
「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」（文在寅大統領）だと？〜明確な国際法違反の判決をすべもなく擁護する無能な韓国大統領 - 木走日記
１４日付け共同通信電子版速報記事より。 文大統領、個人請求権を明言 元徴用工判決で日韓議連に 2018/12/14 13:51 【ソウル共同】超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）の代表団は14日、韓国の文在寅大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談した。日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、額賀氏は韓国政府として適切な措置を取るよう要請。文氏は「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた。関係者が明らかにした。 額賀氏は1965年に締結した日韓請求権協定に従って対応するよう求めた。文氏は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」と指摘した。 https://news.biglobe.ne.jp/international/1214/kyo_181214_2300229400.html 日韓関係の法的基
文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。 【写真】訪韓した日韓議員連盟のメンバーと握手する文在寅大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影 日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。 関係者によると、文氏は「６５
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