ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
「余計なものが見つかった」報道は「事実無根」 ファーウェイが反論 - ITmedia NEWS
中国Huaweiの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった――そんな報道に対し、ファーウェイ・ジャパンが12月14日、「全くの事実無根だ」とのコメントを発表した。 FNN PRIMEが7日、与党関係者の証言から「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」と報じた。また、日本経済新聞が12日、セキュリティ専門家へのインタビュー記事の中で「（これまでにHuawei製品では）仕様書にないポートが見つかった例がある」としていた。 こうした報道内容に、同社は「全くの事実無根」と反論。日本に導入されているHuawei製品は「Huaweiと日本のお客さまの厳格な導入試験に合格している」と説明した。 同社は「事業を展開する全ての国や地域の法規制、国際電気通信規格を遵守（じゅんしゅ）している」「サイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益を優先させ
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
ASCII.jp：ファーウェイ、「余計なものが見つかった」「スパイウェアに似た挙動」といった報道に事実無根と反論
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過剰医療大国ニッポンの不都合すぎる真実
ほとんどの風邪には抗菌薬（抗生物質）が効かないことは、医者の間では常識だ。風邪の原因の9割はウイルス感染症とされるが、細菌に効き感染症の治療にかかせない薬である抗生物質はウイルスにはそもそも効かない。 だが、風邪で通院すると、今でも「フロモックス」や「クラビット」などの抗生物質が処方されることが少なくない。「抗生物質が風邪の特効薬だと誤解している患者はまだ多い。『なぜよく効く薬をだしてくれないのか？』といぶかしげな表情で迫られると、つい経営のことも考えて希望どおりに処方してしまう」とある医師は打ち明ける。 抗生物質を多用しないよう厚労省も動いた 『週刊東洋経済』は5月21日発売号（5月26日号）で「医療費のムダ」を特集。命や健康を脅かす過剰な検査・検診、あふれる残薬、人工透析、整骨院、終末期医療といった、「聖域」だらけとなっている医療の現実を描いている。 抗生物質の多用が続くと、薬が効かな
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