香港のデモが法案を食い止めたっていうけど、これほとんどデモじゃなくて暴動じゃねえか。 フランスでも政府が動いたのは暴動が始まってから。 結局、デモが効果あるんじゃなくて、暴動が効果あるんじゃねえか。 暴力だよ、暴力。世の中を変えるのは。
香港のデモが法案を食い止めたっていうけど、これほとんどデモじゃなくて暴動じゃねえか。 フランスでも政府が動いたのは暴動が始まってから。 結局、デモが効果あるんじゃなくて、暴動が効果あるんじゃねえか。 暴力だよ、暴力。世の中を変えるのは。
QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20%(上限1万円)を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当(2500ポイント)と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ
2019年6月13日、観察者網は、米軍のF-35戦闘機に新たな問題が見つかったとする米メディアの報道を伝えた。 記事は、米ディフェンス・ニュースの12日付報道を引用。F-35に13の深刻な問題が見つかり、中でも最も重大な問題は「F-35Cが超音速飛行中に水平翼と尾翼付近のステルス塗装に気泡が生じ、ステルス性能が失われる」というもの。この問題は、7年あまり前の2011年11月の検査時点ですでに分かっていたことだという。 そして、この問題は米国の兵器システムにおいて「最も重大な欠陥」のカテゴリに入れられたものの、「米国防総省は根本的な解決策を取らず、海軍に対して超音速飛行を一定時間に制限するよう要求する措置を取ったにとどまっている」と伝えた。 また、製造元のロッキードマーティン社も「極限条件下のテストで偶然発生した事象であり、基本的には起こらない」との見解を示したとする一方で、海軍からはF-3
平坂 @yanaginoshitaex そんなに本場の海外食は食べてないけど、味の薄い炭水化物と味の濃いものを一緒に食べて中和する的な食べ方をしないところもあるんだよな、というのは頭ではわかっててもなかなか感覚として掴みにくい…。酒を飲むときは良いけど… 2019-06-15 17:52:33 あずま あきら @azumaakira123 @takutsubu 第二次大戦のアメリカ軍日系人部隊が、最前線でも手を尽くして米食の維持に努めたそうですが、部隊に配属された白人士官達は白飯とオカズの日本式にどうにも慣れず、塩やソースやジャムと、とにかく飯に何か味を付けてしのいだとか。 私達が普段意識してない、日本の米食文化の独自性を知る話でした。 pic.twitter.com/QRVIVwqbpv 2019-06-15 14:33:17
人の住んでいる地域のみ赤く塗った日本地図が、興味深い内容で注目を集めています。都市部や港湾部は赤、山地は白とハッキリ分かれていて、人口の偏りがあらためて分かります。 首都圏真っ赤っ! 250メートル四方を単位として区切り、人の住む領域のみ着色した地図。人口については2010年の国勢調査を出典としています。Twitterで広く拡散され、「平地は赤く山地は白く、人口から地形が見えて面白い」「輪郭がはっきり赤くて、人は海さえあれば生きていけるのだと気付いた」など、さまざまな知見をもたらしました。 拡大図 投稿主のM.小林(@oigawa2)さんは、この地図と鉄道路線を重ね合わせたバージョンも公開。現行の路線に加え廃線も記し、「廃線になった理由が見えてくるかも?」と述べました。また、要望に応えて人口密度をもとに塗り分けた地図も公開しています。 黒い線は現行の鉄道、灰色は廃線を示す 1平方キロあたり
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月9日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後4時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
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