第5回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会開催のお知らせ 第5回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会を以下の通り開催いたします。 皆様の参加登録を心よりお待ち申し上げます。 会期:2024年 12月16日(月)~ 12月18日(水) 開催場所: 大阪大学コンベンションセンター 詳細を見る
国内でのカジノ解禁に向けた動きが活発化している。民主、自民、公明などの超党派の国会議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」(会長・古賀一成衆院議員)が昨年4月、カジノ法制化に向けて発足、このほど「カジノ区域整備推進法案」の原案をまとめ、今臨時国会への法案提出を検討している。 景気刺激の起爆剤として期待され、特に収益を東日本大震災からの復興財源とするというが、世論のアレルギーは強く、おいそれと実現はしないようだ。 ■収益の一部は震災の復興財源に カジノの「効用」は、カジノを核にホテル、ショッピングセンター、コンベンションセンターなど総合的なリゾート施設を整備し、海外を含めた客を呼び込み、地域経済を活性化する、というものだ。 議連がまとめた原案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。
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