事後対応に重きを置いた「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」 経済産業省は2017年11月16日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂版を発表した。メッセージは当初から一貫している。サイバーセキュリティを経営課題の1つとしてとらえ、「技術者任せ」「現場任せ」ではなく、経営者が責任を持って取り組んでほしい、というものだ。 ガイドラインではかねて、サイバー攻撃に備えた「防御」だけでなく、攻撃を受けた場合に備えた「対応」「復旧」にも目を向けている。事後対応にも重点を置くよう推奨してきた。Ver 2.0ではこの方針が一層鮮明になったことが特徴だ。併せて、ビジネスパートナーや委託先なども含めた「サプライチェーン全体の対策強化」に関する項目を追加した。 経済産業省のガイドラインに対しては、旧版の公開当初からさまざまな反響があった。11月に公開された改訂版ではそうした声を踏まえ、より具体的な