給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

オミクロン型の出現で相場が急落ここへきて、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が極めて強い感染力を持つ可能性があるということで、世界は緊急警戒モードに入っている。それを嫌気して、11月最後の週末にかけて各国の株価は大きく下げた。オミクロン型が騒がれだしたのは、つい最近のこと。ほんのちょっと前までは世界的なインフレ到来を懸念して、やはり株価全般は売られ気味だ

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】　止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ

家族・友人・同僚……。日常生活を撮影の舞台にするスマホ写真の主な被写体は「人物」だ。これまでの連載では、連写アプリを利用して子供たちを上手に撮影する方法などを紹介してきたが、人物に特化した「ポートレート写真」の撮影はどこまで可能か。一眼レフで撮影した写真に匹敵するような作品を目標に、都内の公園で開かれたモデル撮影会に参加し、iPhoneによるポートレート写真の可能性を探ってみた。■ライバルは150人のカメラマン

来春の消費増税に伴い、JR東日本がSuica（スイカ）などIC乗車券を対象に、1円刻みの運賃改定を検討している。増税分を運賃に正確に反映するのが目的だが、券売機は従来通り10円刻みのまま。「二重運賃」が生じるうえ、どちらが得とも言い切れない。「不公平感が消えない」「計算が煩わしい」。導入前から利用者の間に戸惑いが広がっている。「IC乗車券と切符で違った運賃になるのは本当ですか」。5月上旬から、

政府は30日、世界文化遺産への登録を目指す「富士山」（山梨県、静岡県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から登録を求める勧告が出たと発表した。構成資産の一つ、三保松原（静岡市）の除外が条件。ユネスコが6月にカンボジアで開く世界遺産委員会が最終決定する。勧告が覆った例は少なく、登録されれば国内で17件目の世界遺産になる。一方、政府が推薦していた「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）は

女性の名前から「子」という字が少なくなってきたという話をよく耳にする。人によっては「～子という名前はやや古臭いイメージ」と感じることも少なくないようだ。「～子」はやや古臭い？たしかに名前ランキング上位を調べると、以前は「～子」という名前のオンパレードだったが、最近はほとんど見られなくなっていることが分かる。いつごろから「～子」という名前が減ってきたのか？一体、きっかけや理由は何だったのだ

大都市の国際競争力を高める安倍晋三首相主導の「アベノミクス戦略特区」が動き出す。外資系企業や外国人ビジネスマンを東京に誘致するうえで、有力な手段になるのが都心と羽田・成田両空港のアクセスを改善する鉄道新路線「都心直結線」の整備だ。17日の産業競争力会議で太田昭宏国土交通相が提示したのを受け、民間投資マネーを活用した構想実現に弾みが付きそうだ。都心直結線はこれまで国交省と東京都、鉄道事業者が構想

マイホームを持つ世帯の比率が上昇している。総務省の家計調査によると、2012年は2人以上の世帯の持ち家率が81.4%と前年から2.5ポイント増え、4年ぶりに過去最高を更新した。特に伸びているのは低所得層だ。庶民の夢がかないつつあるとしたら、その背景は何か。家計のリスクはないのだろうか。（高見浩輔）世帯年収を5分割したうち一番低い層（平均年収263万円）の持ち家率は今年1月に82.4%で、直近で

スマートフォン（スマホ）のアプリは日々刻々、新顔が登場する。ツイッター、フェイスブック（FB）やLINEをしのぐ人気アプリは出現するのか。海外の人気アプリのうち、交流サイト（SNS）の特徴を生かすタイプや画像を扱うものには、日本版がリリースされたらネットライフを一変させるような、大化けの気配も漂う。近く上陸が見込まれたり、日本で人気が出そうだったりする、海外発のアプリを選び、海外での実績や使い勝手を比較してみる。

中国で発生した微小粒子状物質（PM2.5）が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。「PM2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ（マイクロは100

スペイン・バルセロナで世界最大級の移動体関連展示会「Mobile World Congress（MWC）2013」が現地時間の25日に開幕する。その前日にはインターネットブラウザー「Firefox」を手がける米モジラが、スマートフォン（スマホ）向けOS（基本ソフト）「FirefoxOS」の記者会見を開催した。製品化を明らかにしたKDDIをはじめとする携帯電話会社やメーカー各社の計画から、アップル

【モスクワ=共同】インタファクス通信によると、ロシア

中国で有害物質を含んだ濃霧が発生するなど大気汚染が社会問題となり、日本への影響が懸念されている。1月末、上空を流れる偏西風に乗って運ばれたとみられる汚染物質によって、西日本では一部の項目で環境基準を超えた。健康被害が出る水準にはないが、春先になって風向きが西よりに変われば、日本に来る汚染物質は大幅に増える。子どものぜんそくを悪化させたり、脳梗塞のリスクを高めたりすると指摘した研究もあり、病気を持

テレビ東京は31日、同局の経済報道番組をインターネットで視聴できるビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスを今春に始めると発表した。「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」など6番組をテレビ放送後に見られる。気になる企業やニュースを取り上げた番組がわかる検索機能を備えた。月額52

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の無料通話・メールアプリ「comm（コム）」が知名度と人気を上げている。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けアプリの人気ランキングでは、先行する「LINE」を上回った。とはいえ、年内に「世界1億ユーザー」をうかがうLINEは、簡単に追いつける相手ではない。挑戦者はどこまで本気なのか。開発の舞台裏をのぞいた。（文中敬称略）真新しいオフィスには年配者が見あたら