原発問題の合意形成が至難である理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：ここまで、社会的合意形成について伺ってきましたが、どうしてもひとつお聞きしたいことが出てきます。それは、原子力発電所、原発についてです。おそらく読者の皆さんも、ここまで読んできて、社会的合意形成
即戦力をめぐる企業と大学の“共犯”関係 自分都合のオトナたちが若者の芽を摘む：日経ビジネスオンライン
大学って、いったい何をするところだったのだろうか？ かつての大学は間違いなく「学問」をする場だった。少なくとも大学進学率が3割に満たなかった1970年代前半までは、「貧乏人には学問は必要ない」なんて言い回しがドラマなどでよく使われていたように、大学が存在する目的も、そこに行くのも学問のためだった。 仕事に就くために大学の学問が必要だったケースもあるかもしれないが、おおむね大学と仕事は、別ルートに存在する立場にあったと考えられる。 ところが大学に行く人が次第に増え、高等教育を受けることが特別なことではなくなったころから、大学が仕事へのルート上に組み込まれるようになる。加えて、「入る時は難しいけれど、出るのは簡単」とばかりに、大学に入学することが目的と化し、大学の存在意義が揺らぎ始めた。 80年代にレジャーランドと化した大学 私が大学受験をした1980年代後半には、既に大学は「遊ぶ」場だった。
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