Ｊリーグ実行委員会が６日、東京・本郷のＪＦＡハウスで行われ、来季から１ステージ（Ｓ）制に再移行する案が確認された。収入増を目的に１５年から「２Ｓ＋ポストシーズン制」を復活させたが、３季ぶりに１Ｓ制に戻して年間王者を決める。 英パフォーム・グループと１０年２１００億円の放送権料契約を結んだことで財源を確保。順位決定法や過密日程で不満の声が上がっていた２Ｓ制にこだわる必要がなくなった。外国人枠の拡大も議論された。

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プロ野球巨人が、原辰徳前監督の金銭問題を巡る週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は２９日までに、巨人の上告を受理しない決定をした。２８日付。巨人敗訴の２審判決が確定した。 確定判決によると、週刊文春は２０１２年６～７月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に１億円を支払ったとの記事を掲載。暴力団員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。 １審東京地裁判決は、記事の内容が真実と信じる理由があったとして巨人の請求を棄却。２審東京高裁も「巨人の担当者が会見で虚偽の説明をしたと推認できる。記事の主要部分は真実だ」と支持した。 読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾だ」とコメントし、文芸春秋は「記事の正当

自民党の２０２０年五輪・パラリンピック東京大会実施本部などは３１日に開いた合同会議で、大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の観客席のいすを木製にするよう政府に改めて申し入れた。内閣官房の整備計画再検討推進室はコスト面などで課題が多いと説明した上で、再検討する方針を示した。 推進室によると、６万８０００席で２０億円程度を見込むプラスチック製のいすを木製にすると費用は２～３倍に膨らむ見通しで、調達に３０カ月以上かかる可能性があるという。維持管理費も完成後５０年間で数百億円の増加が見込まれるとした。 だが、出席議員からは各地の木材が使われれば全国で開催機運が高まり、林業の活性化にもつながるとの期待や、競技場の魅力が増すとの指摘が相次いだ。橋本聖子大会実施本部長は「日本の匠（たくみ）の技を未来永劫（えいごう）つないでいくためにも、木のいすは私たちに与えられた使命」と述べた。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」