企画業務型は現場の営業職は対象外だったが、厚労省は金融やITといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」については、各労働者の裁量が大きいと判断した。 と書いてあります。 残業代ゼロ制度は過労死への一里塚現在、政府は「年収1075万円以上」の「専門職」について、週40時間労働制の規制を撤廃する(=残業代を払わなくてよい)ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を目指しており、通常国会に法案が提出される予定です。これについては様々な観点から批判されています。 嶋崎量「簡単!残業代ゼロ法が成果主義賃金とは無関係である理由」 実は、日本の公立小中高の先生は昔から残業代ゼロの職場ですが、ここ20年ほど、教育現場は忙しくなる一方であり、学校の先生の超長時間残業や過労死、メンタル疾患が続出しています。ついに厚生労働省が労働時間調査に乗り