2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給

デンソーは部品技術者1000人を2025年までにソフトウエアに詳しい技術者に転身させる。21年から始めた再教育講座では、希望者が約半年のプログラムでソフトのスキルを身につけている。ソフトを通じた自動車の機能強化や新型車開発の効率化が求められる中、ソフト人材の争奪戦が激化している。リカレント（学び直し）で競争力確保につなげる。車1台あたりのコストのうちソフトの比率は30年に50%まで増え、ソフト

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち

2015年に開かれた家電見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」で話題を呼んだ「全自動衣類折りたたみ機」が家庭に届く。開発元のセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港、阪根信一社長）が30日、17年度中に出荷を始めると発表した。開発に着手してから12年。ようやく日の目を見た新製品は白物家電市場に新風を吹き込むだろうか。「12年の歳月を費やして世界初の技術を開発した。17年にいよいよ『

パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大

スマートフォン（スマホ）の安売り競争で利用者の不平等感が強まっている。他社からの乗り換え客に1台当たり7万～8万円ものキャッシュバック（現金還元）を出すなど顧客争奪戦は過熱気味。NTTドコモなど携帯大手3社が値引きに投じた資金は合計で年1兆円に達した。利用料は高止まりし、そのコストを長期ユーザーが負担するというゆがんだ競争に陥っている。「家族3人なら最大24万円還元」。都内の携帯販売店にはこん

富士通とNTTドコモ、NECはスマートフォン（スマホ）に使う中核半導体の共同開発を打ち切る。共同出資の開発会社を3月までに清算する。海外勢が市場の過半を握る同半導体で挽回を狙って2012年に会社を設立したが、資金不足から質と安さを兼ね備えた魅力的な製品を開発できず顧客を獲得できなかった。パソコンと同様にスマホの中核半導体からも日本勢は手を引くことになる。清算するのはアクセスネットワークテクノロ

スマートフォン（スマホ）向け無料通話・チャットアプリの開発を手掛けるLINE（東京・渋谷、森川亮社長）は、東京証券取引所に上場する方針を固めた。時期は2014年夏をメドに調整しているとみられ、時価総額は1兆円規模になる可能性がある。上場で調達する資金はアジアなど海外事業の強化に充てる。「つぶやき」の米ツイッターが11月にもニューヨーク証券取引所に上場する見通しのほか、中国の電子商取引大手アリバ

栄電子は15日、2014年3月期の連結最終損益が500万円の黒字（前期は4億1300万円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は1億100万円。同日の取締役会で退任取締役と監査役に退職慰労金約11億円

日本の電機・IT（情報技術）業界が人材の草刈り場になっている。NECやシャープ、ソニーが相次ぎリストラ策を発表。国内で計1万人を超す人材が各社を去るが、その受け皿として採用を積極化しているのが中国企業だ。景気情勢が厳しい中、再就職を目指す人には干天の慈雨な半面、日本企業からは人材とともに技術や顧客基盤が離れつつある。苦境のNEC、シャープ、ソニー…円高や構造改革の遅れを背景に、電機大手で相次

経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人～十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT（情報技術）関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。新設する制度は「"ちいさな企業"未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込