「種子島宇宙センターの代替検討」 前原担当相発言に地元困惑 : 南日本新聞エリアニュース
前原誠司宇宙開発担当相は２５日、種子島宇宙センター（南種子町）に代わる大型ロケット発射場確保を検討する考えを示した。地元南種子町や県からは「寝耳に水」「聞いていないので分からない」と困惑が広がった。 同センターは、宇宙航空研究開発機構の前身である宇宙開発事業団の発足とともに１９６９年に設立。基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を打ち上げる射場を抱え、総面積は約９７０万平方メートル。日本最大の宇宙開発施設だ。 「約４０年間地元として協力してきた。突然で非常に遺憾」と憤るのは名越修南種子町長。「どんな発想でそんな発言をされたのか真意を確かめたい」と、直接会うことも辞さない構えを見せた。 同センターは、四方を海に囲まれ景観がよいことから「世界一美しい射場」とも評される。一方で、漁業補償の関係から、打ち上げ日数が諸外国の射場に比べ制限されている現実もある。 同町議会宇宙開発促進対策特別委員会の大崎壽徳委
asahi.com（朝日新聞社）：セブン「長持ち弁当」販売へ 廃棄１割減めざす - ビジネス・経済
セブン―イレブン・ジャパンが発売するチルド弁当 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、売れ残りの食品廃棄を減らすため、店頭での販売期間がこれまでより１．５〜６倍長い弁当や総菜を１０月中旬から順次、首都圏の店で販売する。来春には全国に広げ、食品廃棄量の１割減をめざす。 主力商品は、５度以下で冷蔵保管し、レンジで温めて販売する「チルド弁当」。２０度前後で売る従来の弁当の販売期間は製造から１５時間だが、チルド弁当は６１〜８５時間。冷蔵状態を維持することで期限を延ばした。 冷やしてもごはんが硬くならないように炊き方を工夫し、味も従来の弁当と変わらないという。「五目中華丼」や「つゆだく牛丼」などで、税込み価格は４００円程度になる見込み。 このほか、容器の中の空気を抜くことで従来の２倍に保存性を高めた煮込みハンバーグなどの「スチームパック総菜」（４００円程度）や、枝豆などの
asahi.com:図書館が受ける「高度な」質問とは？-マイタウン大阪
「日本人の好きな魚ベスト３は？」「今年の流行色は何？」――。府民から府立図書館に寄せられるいろんな問い合わせのうち、調べるためにどんな文献が必要なのかも分からない「高度」とされる問い合わせが１割強を占めることが分かった。本の所蔵状況などの「簡易な問い合わせ」業務について、府は来年度、民間に委託する方針で、「高度な問い合わせ」業務については必要性の有無を含めて検討するという。 府によると、０７年度に府立中央図書館（東大阪市）と府立中之島図書館（大阪市北区）に府民から寄せられた約２６万件の相談のうち「簡易な問い合わせ」が約２３万件で、残りの約３万件は「高度な問い合わせ」が占めた。 府の事業の民間開放を審議してきた有識者委員会は今月、府立図書館の業務のうち「簡易な問い合わせ」機能は民間に開放できるが、「高度な問い合わせ」機能は「長年経験を積んだ府職員の方が高いサービスを提供できる」と結論
消防防災博物館
消防防災関係者向け 過去の火災事例をもとに再発防止策をまとめた資料や、関係者向けの情報通信における課題・取り組みなどをご紹介します。
HD動画＋8Mカメラ、ケータイサイズで2万円 ビクター「PICSIO」、YouTube投稿も簡便に
日本ビクターは9月25日、ハイビジョン動画と8Mピクセルの静止画を撮影できるデジタルカメラ「PICSIO（ピクシオ） GC-FM1」を、9月下旬に発売すると発表した。 携帯電話並みの小型サイズとYouTubeに簡単にアップロードできる機能が特徴で、動画を気軽に撮影・共有できるコミュニケーションツールとして若者向けに売り出す。オープン価格で、実売予想価格は2万円前後。 サイズは約53（幅）×約97（高さ）×約17（厚さ）ミリ、重さは95グラム。817万画素の1／3.2インチCMOSセンサーを搭載し、最大3264×2448ピクセル（799万画素）の静止画と、最大1080pの動画撮影が可能だ。記録メディアはSD／SDHCメモリーカード。内蔵バッテリーで約48分連続撮影できる。 背面に2.0インチの液晶ディスプレイと、動画／静止画撮影、再生それぞれの専用ボタンを配置した。メニュー画面なしのワンボタ
asahi.com（朝日新聞社）：ダム中止補償に新法、年明け国会提出 国交相が表明 - 政治
地元住民（右）の意見を聴く前原国交相＝２６日午後２時、熊本県五木村、恒成利幸撮影 前原誠司国土交通相は２６日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする補償法案を、年明けの通常国会にも提出する考えを表明した。現行では計画中止の場合、移転を余儀なくされた地域に国の財源で補償を進める根拠法がなく、公共事業から国が撤退する際のルールを法律で定めるのが狙い。 当面は八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）で適用し、将来的には公共事業全体での適用を目指す考えとみられる。 前原国交相は同日、川辺川ダムの予定地を視察。水没予定地で約５００世帯のほぼすべてが移転した熊本県五木村の住民や同県の蒲島郁夫知事、球磨川・川辺川流域の１２市町村長らと意見交換した。 前原国交相は「補償を裏付ける立法は、特別立法ではなく、普通の立法としてやらせていただきたい」と
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