「あんな親しげな手紙を送ってくれるのだから、会いに来てくれればよかった」 こう語るのは、島根県在住のジャーナリスト・米本和広氏（71）。犯行直前の山上徹也容疑者（41）が手紙を送っていた人物だ。 〈安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません〉などと記された手紙の存在が明らかになったのは7月17日。読売新聞のスクープだった。山上は安倍晋三元首相を暗殺する前日の7月7日、岡山市内の演説会場に向かう道中で手紙を投函したと見られる。 米本氏が振り返る。 「見つけたのは13日。普段ポストは開けないんですが、その日は開けた。宛名は直筆で差出人はなし。献金の返還請求の合意書のコピーが同封されており、山上君だとわかった。元々その翌日に読売の記者が取材に来る予定だったので、手紙について教えたのです」 『洗脳の楽園』（1997年）や『カルトの子』（2000年）などの著書がある米

細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF（天宙平和連合）」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。 「安倍（晋三）総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」

花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん（23）。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において

果たして、今起きているのはどういう現象なのか、専門家の立場から分析してもらった。 「自殺　方法」と検索しても… 1つ目の疑問。Googleの検索品質は落ちているのだろうか？ この質問に対する辻さんの答えは、ちょっと意外なものだった。 「Googleの検索結果はずっと改善し続けており、機能として悪化はしていません」 ただ、同時にこうもいう。 「ただ、いくつかの理由から『良い検索結果ではない』ことが増えているのは確かだと思います」 機能としては改善しているのに、検索結果としては良い状態ではない、というのは矛盾しているように聞こえる。それはどういうことなのだろうか？ 「自殺　方法」と検索すると、真っ先にこころの健康統一ダイヤルと予防学会のサイトが表示される 辻さんが1つ目に挙げるのが「検索に求めるものの変化」だ。 「10年前は『自殺　方法』『死にかた』みたいな検索をすると、まさに自殺の方法がずら

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま

「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部

列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」（旧略称。現・世界平和統一家庭連合）である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成（キム・イルソン）との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁（享年92）に届けられた親書がある」

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

2022年7月10日、参院選が終わりました。候補者・政党関係者各位、投票にいらした有権者の皆様、本当にお疲れさまでした。 その最中、日本憲政史において最長宰相であった元総理大臣・安倍晋三さんが、凶弾に斃れるという大変な事件が起きてしまいました。銃撃した人物にいかなる個人的な事情があるにせよ、暴力で世の中を変えるようなことがあってはならないし、我が国の民主主義を守るために議論をさらに重ねていく必要を感じます。選挙戦終盤、白昼堂々の安倍さんの射殺はあまりにも衝撃が大きく、また、社会的に大変な動揺をきたしたのではないかとも思っています。 志半ばで神の御許に召された安倍晋三さんの魂に限りない平穏が訪れることを、心からお祈り申し上げます。 岸田文雄政権への穏やかな信任 公示日の6月22日からロングラン選挙戦となった今回の参院選ですが、自由民主党と公明党による連立与党側が勝利して、また参院では日本維新

月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上

図面は2014（平成26）年10月に作成されたものと、その後に書きかえられたもの。いずれも校舎1階の図面と３階の図面の双方に「名誉校長室」と記された部屋があるのが分かる。相澤氏が今回、改めて理事長だった籠池泰典氏に話を聞くと、こう回答した。 「それはねえ、昭恵さんは本校の終身名誉校長という位置付けでしたから、それにふさわしい部屋を用意したということですね」 ――専用の部屋を2つも用意するというのは破格ですね。 「3階が本来の名誉校長室で、来賓との応接も考えて校舎内の一番いい場所を確保しました。でも、そこは子どもたちから遠い。せっかく現職首相夫人が名誉校長を務めるんですから、児童や職員とも親しく接してほしいじゃないですか。だから1階の職員室のそば、子どもたちが来やすい場所にも名誉校長室を設けたんです」 相澤氏が入手した設計図。①の部分に手書きで「名誉校長室」と記してある。 当時、首相の妻だっ

自民圧勝が報じられる中、激戦区・長野で浮上したタレント候補のスキャンダル。全貌を掴んだ小誌の直撃に本人は――。 「全国から注目されている大激戦区です」 7月4日、JR長野駅前で街宣車の上から声を張り上げたのは、岸田文雄首相。その言葉通り、長野は自民圧勝の見通しが伝えられる今回の参院選の数少ない激戦区だ。政治部記者の解説。 岸田首相も応援 「民主王国と呼ばれた長野は野党の牙城で、自民は参院選で3連敗中。2016年に長野が1人区になって以降、補選も含め1度も勝てていません。そんな中、自民はローカルタレントの新人・松山三四六（さんしろう）氏（51）を擁立。TBS記者出身で、有名キャスターだった立憲民主の現職・杉尾秀哉氏（64）を猛追し、もはや横一線。ここの勝敗は今回の参院選の最注目と言っても過言ではありません」

参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六（さんしろう）氏（51、長野選挙区）が、20代女性（当時）と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。 長野の地元局で冠番組を多数持つ超有名人 東京出身の松山氏は学生時代から柔道で活躍し、明大柔道部時代にケガで挫折すると、ものまねタレントやラジオDJとして活動を開始。芸名はかつて弟子入りした松山千春と柔道小説の姿三四郎に由来する。

6月21日、兵庫県尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時“所在不明”になった問題。USBを紛失した40代男性Aさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業「アイフロント」が再々委託した“ひ孫請け”企業の社員だった。これに対し、尼崎市は「（BIPROGYが）再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と“激怒”。稲村和美市長が「契約違反があった。様々な観点から損害賠償請求を検討する」と発言する事態に発展した。

「1年程前、『最近になって育ってきた“太客”が毎週のようにプレゼントをくれるようになった』とA子さんは言っていました。最近では、毎日のように1対1のビデオ通話アプリで相当な金額を貢いでいたようです」（A子さんの知人） 伊勢神宮の南、海と山に囲まれたのどかな風景が広がる三重県南伊勢町で起きた、巨額横領事件。町は21日、町立南伊勢病院・主査の男性職員（38）が、病院の公金1億5000万円を横領した疑いがあると発表した。

「ほんまの事やからばらされても仕方ない」 このツイートは注目を集め、現在30万回以上のいいねがつき、12万回リツイート（※6月30日現在）されている。これに当惑したのは花街の関係者だ。 「投稿があった翌日の朝、花街では『舞妓は一般人の目があるところで飲酒せず、お茶屋の中で飲酒するように』とお達しがあったそうです。お客様からも、自分まで不健全な客だと思われたら困ると言うことでキャンセルが相次いでいるようです。 現役の舞妓ちゃん達は、『ほんまの事やからばらされても仕方ない』『もっといろいろ公にしてほしい』と思っているようです」（花街関係者） 白塗りの化粧に華やかな振袖で花街を歩き、宴会に花を添える舞妓の存在は、京都の伝統的な文化として世界的にも認知されている。 ※写真はイメージです　©iStock.com 舞妓とは芸妓になるために修業する15歳から20歳の女性のこと。彼女たちの多くは10代で京

地元記者が語る。 「三四六氏は長野では圧倒的な知名度を誇るローカルタレント。柔道選手として将来を嘱望されたが、明大時代にケガで挫折。その後はものまねタレントやラジオDJとして活動。東京出身ですが、2001年から拠点を長野に移し、地元局で冠番組を多数持った。芸名は、師匠と仰ぐ千春と柔道小説の主人公・姿三四郎が由来です」 三四六氏が立候補している長野選挙区は、全国有数の激戦区だ。 「TBS記者出身で有名キャスターだった立憲民主党の現職・杉尾秀哉氏（64）とのデッドヒートです。公示前は杉尾氏優勢と見られていましたが、三四六氏が猛烈に追い上げている。三四六氏の妻で女優の網浜直子（53）も街頭演説に登場する総力戦を展開しており、じりじりと差を詰めて、もはや横一線と言われています」（同前） 松山三四六氏（公式HPより） 問題のシーンは、参院選公示日の6月22日。歌手の松山千春が、自ら「弟のような存在」

6月23日から〈デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料！〉という内容のキャンペーンを展開している大手宅配チェーン「ドミノ・ピザ」。このキャンペーンの“ハック術”がTwitterで大きな話題となって注文が殺到し、現場が大混乱に陥っていることが「週刊文春」の取材でわかった。 ドミノ・ピザは米国発祥。1985年に“日本初の宅配ピザ”として上陸して以降、長年にわたり日本人に親しまれてきた。店舗数900を超える名実ともに業界ナンバー1の宅配ピザの最大手だ。 そんなドミノ・ピザで始まった“激安キャンペーン”に対し、全国の従業員たちから悲鳴が上がっている。 きっかけは、キャンペーン初日の午後にあるインフルエンサーが投稿したツイートだった。 〈最安のプレーンピザL2000を頼めば、例えば1枚2390円のピザ2枚が無料になって、一気に約70％offでピザ3枚が2000円になる〉 このツイート

米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん（64）は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然