文・小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 小泉氏なぜロシアは苦戦を強いられているのかロシアは強大な軍事大国と認識されることが多いですが、実は、そうとばかりも言えません。ソ連崩壊後に凋落したロシアは、経済力や科学技術力はもちろん、核兵器を除くと軍事面でも、アメリカやNATOに大きく差をつけられてきました。 軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」によると、2021年のロシアの軍事費は世界第5位（622億ドル）。1位のアメリカ（7540億ドル）と比べると1桁少ない額になります。また現在、NATOの兵力は欧州加盟国だけで約185万人。ロシア側の総兵力の倍の規模なのです。 軍事バランスで劣勢におかれたロシアが戦略的に重視してきたのは、サイバー戦や情報戦などを活用する「非接触戦争」です。 その手法がいかんなく発揮されたのが、2014年のクリミア併合でした。突如としてクリミアに現れた覆面

そんな世の中にしないためには一人一人が戦わなければいけない。／文・筒井康隆（作家） 使っていた言葉が消えている今の社会 30年以上も前に出した『残像に口紅を』という私の小説が、いま話題になっているそうです。20代の若者が動画投稿サイトで話題にしたところ、急に売れ出して、4ヶ月で11万5000部も増刷されました。 4年くらい前には同志社大の後輩、タレントのカズレーザー君がテレビ番組で紹介してくれたのですが、あのときも10万部くらい売れました。若い人が紹介してくれることで、これまで僕の作品など読んだこともないような中高生が手に取ってくれていると聞きました。時代を超えて読みつがれることは、作者冥利につきますね。 この小説は日本語の音が消えていく「文字落とし」という、和歌などで古来より使われている手法で書いています。「あ」という音がなくなれば「愛」という言葉は消えるし、「あなた」と呼びかけることも

「最悪の人権侵害国アメリカ」「中国に内政干渉すべきでない」／薛剣（中華人民共和国駐大阪総領事）、聞き手・安田峰俊（ルポライター） 薛氏（右）と安田氏（左） 「反中報道が充満」――総領事館の公式アカウントとは別に、総領事個人として新たにアカウントを開設した理由は？ 薛剣　ソーシャルメディアを通じて対外的に情報を発信することは、現代ではごく普通のPR方法でしょう。接受国である日本国民から中国を正確に理解してもらうのが目的です。総領事館のアカウントは中国政府の公的な情報で、私のアカウントは公的見解に沿いつつ、個人のカラーも込めていく考えです。 ――発信内容はかなり踏み込んでいますが、北京の外交部から指示があったのですか？ 薛剣　いや、必ずしもそうではありません。 ――現在、各種調査で日本国民の対中好感度は10％を切っています。 薛剣　もとより日中両国にはしがらみがあります。ただ、日本のメディアが

9月9日にサントリーホールディングスの社長である新浪剛史社長がオンラインセミナーで発言した「45歳定年制」は、大きな議論を巻き起こした。どちらかといえば否定的な意見が多数となる中、肯定的な意見を述べる者もいた。西村博之、いわゆるひろゆきもその一人だ。彼は19日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演した際、「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたいという人だと思うんですよね」と述べた。また、9月19日には「仕事が向いてないならベーシックインカムで暮らす社会でいいかと。」とツイートした。 「論破」のカリスマと化したひろゆき 匿名掲示板『2ちゃんねる』の創設者として知られるひろゆきは、近年このような「辛口」コメンテーターとして、テレビなどでの需要が急速に高まっている。YouTube の個人チャンネルや著作物等も、特に若い世代に人気だという。「論破」という言葉も流行っている

トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。

小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ

何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 安倍首相の動画がツイッターで炎上した。星野源の「うちで踊ろう」とのコラボ動画がそれだ。首相側が許可を取らずにやったので、勝手にコラボ動画と呼んだほうがいいかもしれない。 動画では、安倍首相が自宅らしき場所で、愛犬と戯れたり、お茶を飲んだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作したりする。そして星野の音楽を踏まえて、こんなメッセージが添えられている。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」。 これが、「国民は苦労しているのに、一番働くべきお前は家で優雅に休息か」「何様のつもりか」「貴族か」と、批判を呼んだのである。 「左翼がまた安倍に粘着している」という反論もあるかもしれない。だが、同じくSNS上にアンチが多い小池百合子都知事と、ヒカキンのコラボ動画は、ほぼ同時期に公開されたにもかかわらず、ほとんど問題