"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
【26年産米 米価暴落】苦しいのは生産者と米卸
26年産米価が暴落している。農業協同組合新聞・JAcomでは消費の現場を中心にこの問題を取材しているが、今回は米流通の要ともいえる米卸に取材した。 ◆きっかけは25年産米の投売り 中小の米卸が、26年産米への資金調達目的もあり、在庫として抱えていた25年産米を銘柄に関係なく搗精代込みで１kg180?190円という超低価格で外食へ投売りしたのが、米価暴落のきっかけだったという。安いコメを仕入れることで外食産業は、円安もあって高騰している輸入牛肉などによるコストアップを抑えることができる。 スーパーでは、価格が下がってもコメの販売量は増えないので売上高が減り、収益は落ちる。収益を確保するために、米卸からの仕入価格を抑えようとする。その時に、従来は取引きがない中小卸から安い価格で「100トンある」とスポット取引きが持ち込まれ、米価はさらに下がっていく。 それを裏付けるように、本紙が店頭価格を調査
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