2024年10月4日発売の「日経トレンディ2024年11月号」 ▼Amazonで購入する では、「スタートアップ大賞2024」を特集。スタートアップの穴熊が仕掛けるメッセージアプリ「Jiffcy（ジフシー）」が現在、大学生や中高生から絶大な支持を得ている。リアルタイムに極めて近い、テンポの良いやり取りができる即時性が人気の理由だ。 ※日経トレンディ2024年11月号より。詳しくは本誌参照 「Jiffcy（ジフシー）」。電話のように呼び出して、相手が応じると共有画面でのチャットを始められる。入力中のテキストも相手が把握でき、入力が速い若者ならほぼリアルタイムでやり取りできる。電話を使えない状況でやり取りしたい時にも便利だ （画像／stock.adobe.com） 【スタートアップ大賞】穴熊 設立：2018年1月／社員数：4人／累計資金調達額：約1億5000万円 新規性★★★／影響力★★／成長

年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

最近注目されている「ソーシャル・イントラプレナー」とは、「社会課題を解決する社内起業家」。企業が持つリソースや社会的影響力を活用して社会変化を生み出す、新しい時代の働き方だ。新デバイス「Ontenna（オンテナ）」を開発し、富士通の社員として活躍するソーシャル・イントラプレナー、本多達也氏と、富士通・時田隆仁社長、一橋大学・野中郁次郎名誉教授との鼎談（ていだん）から、大企業におけるソーシャル・イントラプレナーの価値を考える。全3回のうち第1回は、イノベーションの本質について。 一橋大学名誉教授・野中郁次郎先生と初めてお会いしたのは2019年のことです。当時、野中先生がある雑誌で連載をされていて、その記事でオンテナプロジェクトを取り上げていただきました。そのとき、私の所属会社である富士通の時田隆仁社長が、野中先生が立ち上げた「グローバル・ナレッジ・インスティテュート」（GKI：富士通が200

1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長

カネがないから、人がいないから、会社の規定があるから……。こんな理由でDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした変革を諦めてはいないか。若手マーケターがDX時代のマーケティングや組織、人材を注目企業の経営層に直撃する連載の第3回は、元P＆Gで現在は吉野家常務を務める伊東正明氏。社内変革を加速させる方法を聞いた。

大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく

コロナ禍で打撃を受けた外食業界だが、回転すしチェーンはいち早く回復に向かった業界だ。回転すし業界の市場シェア、1店舗当たり売上高、利用客の評価、他の外食とのコスト構造の違いなど、ビジュアル資料を基に業界を読み解いていく。 2021年12月1日の水曜午後3時、取材を終えた記者は遅めのランチを取ろうと、回転すしチェーン「スシロー」に向かいがてら、スシローアプリを立ち上げ「来店予約」をタップ。ところが午後3時台というアイドルタイムにもかかわらず予約で満席だ。アプリトップページに戻ると、「平日15時～、黄皿100円（税込100円）が禁断の90円（税込99円）！ 12月10日（金）まで」の告知バナーが目に飛び込んできた（※都心型店舗は税込132円が同119円）。 ＜前回（第1回）はこちら＞ この日は断念して2日後、渋谷での取材帰りに立ち寄ると決めて前もってアプリで渋谷駅前店に予約を入れた。21年6月

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

「月5000円乗り放題」という異色のプランを打ち出したWILLER（ウィラー、大阪市）のオンデマンド乗り合い交通「mobi（モビ）」。サブスクリプションモデルは、利用者の移動を促進できるのか。メディア初公開のデータを基に検証する。 WILLERが2021年6月30日から京都府京丹後市で、7月1日から東京都渋谷区で始めた「mobi（モビ）」は、およそ2キロメートル圏内の“ラストワンマイル”を快適に移動できるオンデマンド乗り合い交通サービスだ。専用のmobiアプリから呼び出せば平均10分で車両が到着し、同じ方向に行く他の乗客をピックアップしながら、目的地近くのバーチャルストップ（仮想停留所）まで送り届けてくれる。 ＜前回（第6回）はこちら＞ mobiは個人の本会員が月額5000円（税込み）のサブスクリプションモデルだ（キャンペーンで当初14日間は無料、その後30日間は3000円）。同居家族6人

Instagram（インスタグラム）の特徴は、ユーザーがビジュアルを使ったコミュニケーションを通して、「自分が好きな世界」とつながること。そうした特徴を生かし、どうマーケティングに活用するか。東急ハンズや山本海苔店の取り組みから、企業がファンをひき付けるための秘訣を探る。 投稿を続けるほど、徐々にフォロワーが離脱していった。真っ赤なセールイベントの帯を着けたInstagramの投稿を続けていた際のことだ。「ファンは決してお得情報を知りたいわけではない。何を求めているのかをより自分事として考えるきっかけとなった」。東急ハンズ（東京・新宿）顧客政策グループの上田千晶氏は、かつての大失敗を思い出しながら語る。 ＜前回（第1回）はこちら＞ 東急ハンズはInstagramのフィード、ストーリーズ、ショップ機能、ライブの4つの機能をバランス良く使い、23万超のフォロワーを獲得している。20代、30代の

バッファローが2021年4月に発売したネットワークレコーダーの「nasne」の出足が好調だ。アマゾンのネット販売では、入荷するたびに1日で売り切れる現象が何度も起きている。バッファローもこの品薄は予想外だと語る。その人気の裏には、「継承」を意識した製品開発と、機械学習を用いたユニークな価格決定プロセスがあった。 バッファローのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」は、アマゾンでこれまで受注のアナウンスを8回したが、いずれも24時間以内に完売している。これは、AV家電に詳しい人にとっては意外かもしれない。それは、nasneが9年前の2012年からある製品で、今でもできることはほとんど変わっていないからだ。また、そもそもnasneを開発したのはソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）で、19年に出荷が終了している。つまり1度は終わった製品なのだ。 バッファロー版のnasne

43.24――。この残酷な数字は、博報堂生活総合研究所の2020年調査が突きつけた、「おじさん年齢」の分水嶺だ。40代おじさんの特徴を探ったところ、出るわ出るわ、残念な特徴が次々に浮き彫りに。生活総研による新連載「30年のデータで解析！　生活者の変化潮流」の第1回、第2回は、44歳の上席研究員が、自らに突きつけられた悲しい結果の数々を、涙を交えながらリポートする。 「世の中的には、43歳からがおじさん」 のっけから自分の話で大変恐縮ですが、筆者は現在会社生活21年目の44歳。自分のことを若いだなんて言い張りはしないけれど、他人からおじさん呼ばわりされればイラッとして不機嫌になる、そんなお年ごろ。しかし、自分がどう思おうと、世の中的には私はもうおじさん。それは、例えのバリエーションが1980年代の『少年ジャンプ』漫画ばかりな我が身を省みるまでもなく、調査ではっきりと示されています。 「おじさ

ペットボトルのキャップが“弾”になり、トリガーを引くと飲料をモチーフにしたキャラクターから発射される。奇抜なアイデアを打ち出したタカラトミーのシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」が、発売2週間で出荷分の8割を消化。早くも品薄状態になっている。 第1弾で発売した3種。左から「BOT-01 コーラマル」「BOT-02 アクアスポーツ」「BOT-03 ギョクロック」（いずれも実勢価格800円・税別） ボトルマンは、飲料をモチーフにしたキャラクターの機体にペットボトルキャップをセットし、機体の背後にあるトリガーを押し込むとキャップを発射するシューティングホビー。市販のあらゆるペットボトルのキャップを装填でき、本体さえ買えばキャップを外したペットボトルを的にして遊べる。「BOT-04 ボトルマン デジタル対戦セット」（実勢価格4980円・税別）に付属する専用のフィールドを使えば、ピンを倒

新型コロナ禍で決済にも「非接触」が求められるようになり、キャッシュレス決済の普及が進む。その中で目立つのが、会員数・加盟店数とも最大の担い手でありながら、この2年ほどコード決済事業者の勢いに押されていたクレジットカード会社の攻勢だ。スマートフォンへの対応を軸に、会員（ユーザー）の利便性向上に努めたり、加盟店の開拓に注力したり、さまざまな手立てで名実ともに“主役”に返り咲くことを目指している。クレジットカード会社の置かれている現況を読み解き、未来への一手を追った。

【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを

米国の教授が薦めてくれた1冊の本 いまや星野リゾートの代名詞となった「フラットな組織文化」。これによって、星野リゾートは軽井沢の温泉旅館から日本を代表するホテル・旅館の運営会社へと成長を遂げた。代表の星野氏は会社を経営していくに当たり、なぜフラットな組織文化を選んだのか。 星野佳路代表（以下、星野）　まず大前提として、星野リゾートの「フラットな組織」とは、階層がない組織という意味ではありません。あくまで、人間関係がフラットな組織だということです。通常、会社は成長するに従って階層や役職が増え、ピラミッド型の組織構造になっていきます。それ自体は役割分担の機能を担うためなので、あっても構わない。星野リゾートにも階層や役職はあります。 しかしフラットな組織はそれとはまったく異なる概念で、いわば普遍的な「組織文化」を指しています。簡単に言えば、全ての従業員が年齢や社歴、ポジションに関係なく、対等に意

ガラスペンが最近、ブーム的な様相を見せている。2020年9月に開催された「ISOT（国際文具・紙製品展）2020」では、ハリオサイエンス（東京・台東）の「毎日使いたいガラスペン」が第29回日本文具大賞2020 デザイン部門グランプリを獲得。同社のECサイトを見ると在庫切れのため12月末にならないと出荷できない状況だ。 ガラスペンはペン先から本体の軸までガラス製。いろいろな色を楽しめる他、インク瓶に1回浸すだけで、どんどん書ける。書き味はなめらかだ。写真は、ハリオサイエンスの「毎日使いたいガラスペン」を試してみたところ ＜前回（第6回）はこちら＞ 9月の販促イベント「文具女子博 #インク沼2020」（文具女子博実行委員会が主催）では、各社からガラスペンが展示され、多くの来場者で各ブースは人だかりがしていた。さらに文具を扱う大手流通の中には、売り場の一画にガラスペンの販売コーナーを設ける例もあ

バンダイナムコエンターテインメントのアイドルプロデュースゲーム「アイドルマスター」（アイマス）シリーズ。誕生から15年、シリーズ関連商品・サービスの売上推定総額はパートナー企業も含め、約600億円にまで成長した。同シリーズの総合プロデューサーである坂上陽三氏に成長の軌跡やビジネス展開について、前後編の2回にわたって聞く。 2020年に15周年を迎えた「アイドルマスター」シリーズ。現在は5ブランドを展開し、総勢300人以上のアイドルと1000曲以上の楽曲が登場する 『アイドルマスター』はもともとアミューズメント施設に設置するアーケードゲームとして開発されたゲームタイトルだ。そこから家庭用ゲーム、携帯電話向けのソーシャルゲーム（ソシャゲ）、スマホ向けのアプリゲームと、技術進化に合わせてプラットフォームやゲームシステムを変えながら進化を続けてきた。開発から15年がたった今では、5つのブランドで、