市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
「我が事」として何かを「社会を変えたい」と思うとき - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
大西さんから、私のフェアトレードについての下の記事*1にコメントをいただいた。 大西宏「やまもといちろう氏は別にフェアトレードを批判したのではない（メモ）」 http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51327750.html 大西さんは、これまでの議論の流れを追った上で、以下のように書く。 小松原織香さんが、コーヒーにまつわる問題点買い手としての消費者の意識の問題に重きをおいていますが、ちょっと認識のズレというか、小松原が「我が事」としてどうするんだとうということが伝わってきません。 これは、そんな話ではない。「コーヒー一杯買う時に、消費者として、誰から何を買うことで、何が起きるのかを考えよう」という話が、この図から得られる示唆である。それが堀江さんの「俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど、気が付いてからは違う目で世界を見ることがで
暇人＼(^o^)／速報 : 【画像あり】日本の田舎の家がスゴすぎると中国人が称賛！「戦争しなければ。そうすればあの家は俺たちのもの」 - ライブドアブログ
【画像あり】日本の田舎の家がスゴすぎると中国人が称賛！「戦争しなければ。そうすればあの家は俺たちのもの」 Tweet 1：なつあかねφ ★：2012/04/02(月) 21:03:17.17 ID:??? 中国の掲示板サイト猫撲の掲示板に「日本の田舎の家がスゴすぎる！」という写真と動画付きの スレッドが立てられた。これを見た中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。 以下に日本語に翻訳して紹介する。（ ）内は編集部による素朴な感想。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ● スレ主：空的蒼井 日本政府の清廉さと真の奉仕精神には敬服する。日本の庶民は幸せだ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ● 不色的色狼！ 何といっていいか分からないが、確かにスゴイという感じがする。 ● 泛小亮仔 たぶんこれは表面的なものにすぎないと思う。 ● 頑皮猫ａｐｐｌ
大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」（牧野 洋） @gendai_biz
大新聞が報じなかったオリンパス報道でFACTAが雑誌ジャーナリズム大賞受賞。「エンロン事件」に通じるアナリスト経験のジャーナリストが体現した企業モノの「調査報道」
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
asahi.com（朝日新聞社）：「日本が好きだから悲しい」 ウッドフォード氏が帰国 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス帰国の途につくウッドフォード氏＝８日午前、成田空港、奥山俊宏撮影 来日していたオリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏が８日、成田空港から母国イギリスへの帰路についた。社長復帰を目指したものの、現経営陣との委任状争奪戦（プロキシファイト）を断念せざるをえなくなり、失意の帰国。社長解任は不当だとしてオリンパスに損害賠償を求める訴状を、すでにロンドンの雇用審判所に提出したという。 「悲しい。しかし、やはり銀行の協力がないと、委任状争奪戦で勝利したとしても建設的な結果にならない」。ウッドフォード氏は離日直前、メーンバンク（主取引銀行）を含む国内の主要株主から支持が得られなかったことへの無念を改めて語った。 ウッドフォード氏が告発したオリンパスの不正経理事件。同社はバブル崩壊直後から約２０年にわたって巨額の損失をひそかに抱え、投資家らの目を欺き続けていた。そ
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら
東洋経済オンライン
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IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」
■編集元：ニュース速報板より「IMF「日本の国債、マジでヤバイ。どうなっても(ﾟ⊿ﾟ)ｼﾗﾈ」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/11/24(木) 19:22:11.20 ID:7J80MslU0 ?PLT(12000) ポイント特典 日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告 時事通信 11月24日(木)19時18分配信 国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。 IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。 対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
「オリンパス・ショック」の全貌とこれまでの信用ガタ落ちのまとめ
オリンパスの元専務である宮田耕治さんが、もう一度会社をなんとかしようと呼びかけるサイトを立ち上げました。愛するオリンパスのために立ち上がったという宮田さんの熱いメッセージは非常に多くの人の心を打ち、一時的にアクセスが集中してサイトがダウンするほど。しかし、果たして本当にオリンパスは変わっていけるのでしょうか。今回の「オリンパス・ショック」の全貌をざらっとまとめてみました。 Olympus Grassroots 「Olympus Grassroots」はオリンパス株式会社の元専務取締役で、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の元社長でもある宮田耕治さんが立ち上げたサイト。オリンパス従業員へ向けた、熱いメッセージが掲載されています。 2006年までオリンパスに勤務しましたOBの宮田耕治です。この数週間、オリンパスに関する耳を塞ぎたくなるようなニュースが新聞、テレビで報道され、客観的に見てオリ
オリンパス、上場廃止回避の可能性も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた。 一方、監視委では、同法違反（偽計）を適用する方針も浮上しているが、検察内部には虚偽記載罪の刑事責任を問うべきだとの意見が強く、今後、東京地検、警視庁との間で協議を行い、最終判断する。 同社は現在、東京証券取引所の監理銘柄に指定され、上場廃止が懸念されている。東証の上場廃止基準によると、投資判断に重大な影響を与える有価証券報告書の虚偽記載があった場合は上場廃止とされる。だが、監視委が同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告することで、虚偽記載では刑事責任を問われなければ、基準に抵触せず、廃止が回避される公算が大きくなる。
オリンパス、銀行団に緊急説明…１６日にも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
損失隠しが発覚したオリンパスは、融資を受けている銀行や生命保険会社を集めた緊急説明会を１６日にも開く。 株価下落が続き、信用回復を図る必要があるため、高山修一社長自らが損失隠しの経緯や第三者委員会の調査の進み具合を報告し、支援継続を求めるとみられる。損失隠し問題の波紋が広がり、政府・与党も金融市場の信頼確保に向けた取り組みを急いでいる。 緊急説明会には、三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など数十の金融機関が参加する。オリンパス株の１１日の終値は、前日終値比２４円安の４６０円と、１０営業日連続で下落しており、株価は下げ止まっていない。 今後、もしオリンパス株が上場廃止になるようなら、増資で株式を発行して市場から資金を調達することができなくなるため、銀行団に融資の継続などを要請する。医療用の内視鏡事業をはじめ、オリンパスの本業は堅調なことから、銀行団は融資条件の変更はしない見込みだ。 日本企業全
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俺のクラスでシャーペンの芯が通貨になった話 : キニ速
ウッドフォード氏：取締役も辞任して臨時総会要求－委任状争奪も - Bloomberg
ヘッドライン | 経済 | オリンパス元取締役が署名活動 元社長の復帰求める - 47NEWS（よんななニュース）