マンション管理新規約で組合激震か 役割否定…国交省方針に業界など猛反発 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。 マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心
「アジアのIT基地」に！起業率全国一・沖縄の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アジア諸国へのアクセスの利便性と平均年齢の若さという強みを生かし、「米軍基地の街」から「アジアのIT基地」への転換を目指す沖縄のいま。 沖縄県は起業率が7.61％と全国トップを誇る。もともと小売業が活発なためだが、近年、飛躍的に伸長しているのがIT関連産業である。現在3,000億円を超す規模に成長し、観光に次ぐ基幹産業に成長した。 事業所数と雇用者数も右肩上がりで伸びている。進出企業は2013年度で301社、2万4,869人がIT産業に従事する。「平均年齢が全国最年少の沖縄県は、若い人材の活用ができます。国内の水準では生活費は安価で、経費削減につながります。台湾やフィリピン、タイなどに支店を持つ企業が、地理的に近い沖縄をアジアの総合支社にしているケースも目立ちます。沖縄のGIX（インターネットの国際的相互接続拠点）を利用することで、直接、各国へ高速で接続できることも利点です」（県情報産業振
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現
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