財務省は30日、たばこを売る店を新たに出す時の規制を8月から強化する方針を明らかにした。零細のたばこ店を守るのが目的だが、コンビニなどの出店計画に影響が出る可能性もある。 財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会に規制強化案を示した。人口50万人以上の指定都市にある市街地の場合、たばこを扱う店を出そうとしても100メートル以内に別の販売店があると出店できない。しかし、そのお店の販売本数が1カ月で2万5千本未満と規模が小さければ、出店できるという特例がある。この特例の条件を、8月からは「1万5千本未満(市街地の場合)」に狭めることで、新規出店できない地域を広げる。特例の条件は「繁華街」「住宅地」など場所によって異なるが、どの場所でも特例扱いは減る。 2012年度の新規店5478店のうち812店で特例が適用された。新基準では、これが3割ほど減るとみられている。その結果、たばこを扱うコンビニ