“日本に選手派遣せず”報道 「情報発信に努める」五輪相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。
新型ウイルス 徳島県で初の感染確認 クルーズ船から戻った女性 | NHKニュース
徳島県藍住町に住む60代の女性１人が四国で初めて新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。女性は集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、船内の検査では陰性だったため下船していました。これまでに発熱などの症状は出ていないということです。 マスクを着けてシャトルバスと電車、航空機を乗り継ぎ、徳島空港に到着したあと、自家用車で帰宅し、その後、自宅から外出していないということです。 これまでに発熱などの症状は出ていませんが、女性の希望を受けてあらためて検査を行った結果、25日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 このため、26日から感染症対策の専門の病室がある徳島県内の医療機関に入院する予定だということです。一方、女性の夫は検査の結果、陰性だったということです。 四国で新型コロナウイルスに感染した人が確認されたのは初めてです。 徳島県の飯泉知事は25日夜、記者会見し、「手洗いやマス
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
コロナウイルス クルーズ船から下船の乗客 28人が発熱など症状 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客のうち、28人に発熱などの症状があることを明らかにしました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、「われわれがフォローアップしている方のうち、現時点で回答がきた人の中で、発熱などの症状があると言われている方が28人いる。そのうち、受診をする、あるいはその予定の方は７人と承知している」と述べました。 クルーズ船を下船した乗客をめぐっては、栃木県内の60代の女性が船内の検査で陰性だったものの、下船後に新型コロナウイルスへの感染が確認されています。
鉄道各社、車内放送で時差出勤呼びかけ 国交相が要請：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
電通 感染者確認 本社ビル勤務の全従業員 原則「在宅勤務」に | NHKニュース
大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について
ローンで持ち家購入なんて必要ない！ 「家余り」生かして「老後に備えて家を買う」に縛られない生き方 | AERA dot. (アエラドット)
空き家は３０年間で２.１倍に（ＡＥＲＡ ２０２０年２月２４日号より）この記事の写真をすべて見る 賃貸に住んでいると、老後働けなくなったときが心配──。 借金をしてまで高い家を買う大きな動機だが、取り越し苦労かもしれない。日本中で家が余っている。その持ち家、いま本当に必要ですか。 AERA2020年2月24日号は、老後に備えて家を買い、その土地に住み続けるという価値観にとらわれない人たちの声を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「親が要介護状態になり施設に入ることになりました。実家の売却相談に乗ってほしい」 東京都北区で不動産コンサルタント業を営む青木信男さん（62）に相談してきたのは、同区の60代男性。青木さんの元には毎日のように同様の相談がくる。 「この男性は結婚して家庭があり、自分で家も買っています。このままだと空き家になると困っている様子でした」 親の家は築約50年。北区内にあり、約100平米
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新型ウイルス イラク 日本などからの入国禁止 | NHKニュース
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