まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
大手コンサル内定の新卒者に試練－360万円支給、入社日は延期
大手コンサル内定の新卒者に試練－360万円支給、入社日は延期 Aashna Shah、Francesca Maglione ソフィア・オーガスティンさんはポモナ・カレッジ卒業を数週間後に控え、社会に出る準備がすべて整ったと考えていた。コンサルティング会社アクセンチュアから内定をもらい、８月からニューヨークで友人２人と一緒に暮らす予定だった。 そこに悪い知らせを告げる電話が入った。入社日を2024年４月まで遅らせるという。彼女だけではない。今年大学を卒業ばかりの他の数百人にも、この恐れていたニュースが届いた。オーガスティンさんはその代償として２万5000ドル（約360万円）の手当てを受け取った。急な変更に当初動揺したが、すぐに気持ちを切り替えた。マンションを転貸する相手を見つけ、東南アジアを皮切りに、外国旅行計画を立てた。 「新型コロナウイルス禍のせいで学生時代に一度も留学できなかった」と話
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
発がん性リスクに40年間沈黙、抗潰瘍薬「ザンタック」開発メーカー
発がん性物質「Ｎ-ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）」はかつてロケット燃料に使用され、今では研究室のラットにがんを発症させるためだけに利用される。ごく少量の摂取は有害でないとＦＤＡは指摘するが、ラニチジンに相当な量のＮＤＭＡが含まれていることが試験で分かっており、どの形態でも安全ではなさそうだった。 最初から最後まで、グラクソはラニチジンの危険性について自社の科学者と独立系研究者から警告を受けていた。40年間にわたる記録は、数千ページに及ぶ何百もの文書から明らかになったもので、その多くはこれまで非公開だった。ブルームバーグ・ビジネスウィークは、なお多くが封印されたままの裁判所への提出資料や試験資料、ＦＤＡの議事録、新薬承認申請などを情報公開法の下で開示請求。これら資料は、ＦＤＡがラニチジンを承認した際、がんのリスクを検討していたことを示しているが、グラクソは重要な研究結果の一つをＦＤＡと共
オカシオコルテス米議員、日本のＬＧＢＴＱ認識はＧ７に｢極めて重大｣
訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利で前進するよう求めた。 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「Ｇ７諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、Ｇ７全体として重要だと考える」と発言。「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と話した。 Ｇ７諸国の中で、同性婚を認めず、ＬＧＢＴＱの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。 昨年６月にドイツ、エルマウで開かれたＧ７サミットの共同声明（コミュニケ）は、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
ＡＳＭＬ、米従業員に中国の顧客へのサービス停止を指示－新規制受け
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは米国の従業員に中国の顧客へのサービスを停止するよう求めた。従業員に送付された社内電子メールで明らかになった。バイデン米政権の新たな対中規制を受けた措置だという。 米国の経営チームは国内の従業員に宛てた電子メールで、「今回の規制でどの工場が影響を受けるかを積極的に見極めていくが、米従業員はさらなる連絡があるまで直接、間接を問わず中国のいかなる顧客へもサービスや配送、サポートの提供を手控えなくてはならない」と指示。米国民のほか、永住権保有者と同国在住の外国人を含む全ての従業員が対象だと説明した。 米政府は先週、中国企業が許可なく最先端の半導体製造装置を購入したり、米国民を雇用したりすることを禁じた。中国が経済・軍事上のさらなる脅威となるのを防ぐのが狙い。 ＡＳＭＬのコーポレートコミュニケーション責任者モニク・モルス氏は12日にソーシャル
核戦争なら世界で50億人が死亡へ、爆発より飢饉の犠牲者が多数－研究
A mushroom cloud rises from the underwater atom bomb test 'Baker'. Image taken from an AAF airplane, 1946. Photographer: Hulton Archive/Getty Images 核戦争が起きた場合、死者は50億人に上るとの研究結果が発表された。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な飢饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数をはるかに上回る恐れが大きいという。 ラトガース大学の研究チームは起こり得る核戦争シナリオ６つについて、それぞれの影響を分析。米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余りが死亡することになるとのリポートが、学術誌ネイチャー・フードに掲載された。 研究では核兵器の爆発による旋風でどれだけの煤煙が大気中に
在宅勤務は「特権」、コロナ後も継続なら税金徴収を－ドイツ銀
リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。 ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。 ストラテジストらは、政府の命令によってではなく、自発的に在宅勤務を日常とする労働者に対して５％の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル（約５兆1000億円）、ドイツで約160億ユーロ（約２兆円）を徴収でき、低所得者やリモート勤務でできないエッセンシャルワーカーへの補助金に充てることができるとしている。 ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
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新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
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