インド由来の新型コロナウイルス変異株が、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶんでいる。日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかっている。感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強める。(沢田千秋)
インド由来の新型コロナウイルス変異株が、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶんでいる。日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかっている。感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強める。(沢田千秋)
今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は4月下旬、5大陸から約20カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに5件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。(共同)
東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約300室のホテル1棟を独自に借り上げる方針を固めたことが10日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則10日間とし、看護師らが24時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は、東京・晴海の選手村から数キロに位置するホテルが候補となっている。他者への二次感染を防ぐため1棟借りとし、施設費などは数億円規模の見込み。重症者は医療機関に搬送される。
新型コロナワクチン、2回目で強い副反応の傾向 同じ職場での同時接種は避けるのが無難 米国立機関の日本人研究者 菅義偉首相は首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を決め、ワクチン接種を感染対策の「決め手」と位置づけた。医療従事者らへの優先接種開始から1カ月が過ぎ、2回目の接種も進む。重い副反応のアナフィラキシーの発症が確認され、4月以降の高齢者らへの接種を前に期待と不安が入り交じる。米国で2回の接種を終えた米国立研究機関の峰宗太郎博士研究員(ウイルス免疫学)に、ワクチンの安全性などを聞いた。(後藤孝好)
厚生労働省は10日、東京都内の30代男性が英国から帰国後、新型コロナウイルスに感染が判明し、判明前に会食した10人のうち2人が英国で見つかっている変異種に感染したことが分かったと発表した。
選択的夫婦別姓を巡り、自民党の下村政調会長(中央)に提言を渡す「『絆』を紡ぐ会」の山谷えり子氏(右)と高市早苗氏=3日、東京・永田町の党本部 選択的夫婦別姓を巡り、自民党の反対派議員による「『絆』を紡ぐ会」が3日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し「家族の絆に深く関わる。子どもたちの心への影響を考え、慎重な対応をするべきだ」と求める提言を渡した。 終了後、会の共同代表を務める山谷えり子元拉致問題担当相と高市早苗前総務相が記者団の取材に応じた。下村氏は「困った点や不便なことがあるという声は、きちんと議論する」と述べた。制度導入のための民法改正については「本当に法改正が必要なのかや、タイミングについては別の問題だ」と話した。
東京都港区のJR新橋駅前のニュー新橋ビル1階に4日、「新型コロナPCR検査センター新橋」が開設された。工務店や不動産会社などの「木下グループ」(東京都新宿区)の子会社が、医療法人の監修を受けて運営する。(宮本隆康) 木下グループによると、予約後にセンターで唾液を採取し、翌日に検査結果を通知する。唾液採取の時間は3分程度で、価格は2900円(税別)。同グループは検査キットの卸売りも手掛けていて調達コストが低く済み、工務店を営むため検査センターの設置費も抑えられ、検査価格を安価にできたという。 医療機関の検査証明書を発行する場合などは、医師のオンライン診断も受け付ける。企業向けに50人以上の団体の場合、検体を配送する方式でも受け付ける。団体は1人あたり2500円(税別)。来年1月には来店と配送を合わせ、1日に2万件の検査を目標にするという。
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある=21日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は14日に続き21日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)
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