![コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1667ada04f6a5af0a37eab2d27c2ae0d94780b93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9521.png%3F1554882751)
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU(処理装置)を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)の第2回公判が1月15日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館(東京)で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに
ジャーナリストで、メディア研究者の渡辺真由子さんの著書『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の一部に重大な無断転載があったとして、版元の勁草(けいそう)書房は11月28日、「弁解の余地はない」と謝罪文を発表した。同書を絶版・回収したうえで、購入者には返金するとしている。 『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』は今年4月、勁草書房から刊行された。マンガやアニメなど、実在しない子どもを性的に描く表現物の規制について考える本だ。同社によると、11月に入ってから、SNS上で無断転載に関する指摘があることを見つけて、確認したところ、広範囲にわたる無断転載の箇所があることがわかったという。 該当箇所は、全7章の中で1章分(第6章)。同社編集部によると、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載し、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾をとっていなかった。「本文の主従関係が逆転しており、(許諾のいら
夫婦別姓の婚姻届が受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、全国3カ所で提訴、国を相手に損害賠償を求めている第二次夫婦別姓訴訟。その一つで、東京地裁立川支部(見米正裁判長)で提訴された裁判の第1回口頭弁論が8月23日、開かれた。 口頭弁論では、原告である事実婚夫婦がそれぞれ意見陳述。妻は「私と夫は『お互いに相手が改姓することを望まない』という、その一点のみのために、法律上の夫婦になることができず、17年が経ちました」と涙で声を詰まらせながら訴えた。国は争う姿勢を示している。 この訴訟は、2015年に最高裁まで争った夫婦別姓訴訟判決を受け、今年5月に新たな争点で提訴されたもの。夫婦同姓を義務付けた民法750条は、同姓を希望する者と別姓を希望する者を差別し、結婚の可否を生じさせていると主張、「信条」による差別を禁止している憲法14条1項に違反するなどと訴えている。東京地裁と同立川支部、広島
東京医科大学で、女子と3浪以上の受験生の入試得点を操作する不正が明らかになったことを受け、全国で働く勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は8月10日、「東京医科大学における女性受験生差別問題に関する声明」を発表した。 声明では「今回の女性差別問題の背景には医師不足の問題があり、この医師不足が医師に過重労働を強制しています」と指摘し、受験制度の透明化、医師の労働環境の改善などを訴えた。 ●「異常な過重労働を勝ち残った医師たちが、自らの成功体験を肯定」 声明の中で、医師ユニオンは主に3つの要望を表明した。 1つ目が入試制度について。「面接や小論文などの個別評価は明確な基準がなく試験官の主観に左右されるため女性差別を証明することが困難」だとして、文部科学省に対し、全大学において不正が行われていないか調査を求めるとともに「内閣府が責任を持って文部科学省が厳格な調査を行うよう指導する必要がある」と厳
死刑執行されたオウム真理教・元代表の麻原彰晃、本名松本智津夫元死刑囚の遺骨をめぐって、元死刑囚の四女の代理人をつとめる滝本太郎弁護士が7月11日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、遺骨をパウダー化して、太平洋の不特定地点に散骨する考えを明らかにした。 滝本弁護士によると、(1)四女およびその委託を受けた滝本弁護士らが主体となって散骨すること、(2)パウダー化する前に遺骨の確認、パウダー化と散骨のそれぞれについて、四女と滝本弁護士が立ち会う――として、散骨の費用負担や業務について、国に支援をもとめたという。 滝本弁護士は会見で、散骨について「現在の状況ではとても実現できない」「このままでは、日本国として、宗教テロリズムに対する適正な対応ができなかったことになる」と訴えた。「太平洋であれば、広いので、後々特定の『聖地』とはなり得ない」としている。国の支援を要請したことについては、四女
法案の修正を提案した連合執行部に対する批判は噴出するなど、混乱が続く「高度プロフェッショナル制度」。この制度を盛り込んだ労働基準法改正案は、残業代をゼロにする「残業代ゼロ法案」だと野党から批判されているが、政府は「働いた時間ではなく、成果で報酬を決める」ものだと推進してきた。 この制度は、年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務(例えば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など)に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認める。 政府が推進する「高プロ」には、どのような狙いがあるのか。倉重公太朗弁護士に聞いた。 ●推進側の本音は「部下無し管理職層」などの賃金抑制 現在の法案では対象業務や年収要件が限られているため、対象範囲は少ないでしょう。管理監督者ではなく、年収1075万円以上
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