雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者: (性被害を)カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん: はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ
せめて朝まで暴れさせてやれよ…と思ってしまいますが。詳細は以下から。 歳を取ったからといって、老人ホームに入る高齢者になったからといって、音楽への熱い気持ちは変わりませんでした。 ドイツ某所の老人ホームから、ある日ふたりのおじいちゃんが脱走を図りました。老人ホーム側は警察に入所者らが行方不明になった旨を通報。捜索を行った警察がふたりを発見したのはヘヴィメタルの野外フェスでした。 その野外フェスというのが1990年から続いて今年29回目を迎え、7万5000人以上が詰めかける世界最大のヘヴィメタル野外フェス「Wacken Open Air」。今年のヘッドライナーはDanzig、Judas Priest、Hatebreed、In Flames、Running Wild、Arch Enemy、In Extremo、Eskimo Callboyなどなど。 どんな雰囲気かはこちらのオフィシャルトレイラ
経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3%引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人
先日から話題となっているJOCによる不正支払い問題で、東京オリンピック自体が消滅する可能性が浮上しました。詳細は以下から。 イギリス・Daily Mail紙の報道によると、2020年のオリンピック候補地選定で東京に敗れたイスタンブールへの誘致活動を進めてきたトルコのオリンピック委員会の副事務総長・Yalcin Aksoy氏は、フランス検察当局が進めている日本側の不正支払い疑惑について、まだ証明されたわけではないとコメントしたそうです。 その上でAksoy氏は事態の深刻さを挙げ、もし不正な支払いが認定された場合は東京は開催地の権利を剥奪されるべきとした上で、2020年のオリンピックは準備が間に合わないイスタンブールやマドリードではなく、準備が整いやすいロンドンで開催すべきという認識を示したとのこと。 ちなみに今回の不正支払い疑惑の発端となったイギリス・ガーディアン紙の報道について、東京オリン
なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし
根本的な病巣に気付いていないということになります。詳細は以下から。 「長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる『テレワーク』の推進といった働き方改革」に向けた大手電機メーカーの取り組みがあまりにも的外れなことになっています。 電通の新入社員の過労自殺や新国立競技場の建設での新卒社員の過労自殺など、長時間労働に伴う過労死・過労自殺は大きな社会問題になっています。 働き方改革と言いながら経団連の要求を呑んで月100時間の残業を合法化した政府の問題をいったん横に置いても、日本の大手電機メーカーの発想も極めて的外れなことになっており、働くことに対する日本社会全体の極めて深い病巣の存在が浮き彫りになっています。 NHKの報道では働き方改革に向けたパナソニックとNECのサービスが紹介されているのですが、それらの共通点は「見える化」という名の「従業員の徹底的な監視強化」でした。 パナソニ
これが安倍首相の共鳴したしつけなのでしょうか?まったくもってあり得ません。詳細は以下から。 アッキード事件で終わりなき大炎上を続ける森友学園。安倍首相が個人的な関係を否定しながらも「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と国会で発言したこの森友学園ですが、誰がどう見ても完全に虐待でしかあり得ない「教育」をしていることが判明しました。 3月6日の「直撃LIVE グッディ!」は森友学園の教育方針について取り上げており、その中で篭池理事長らが塚本幼稚園の園児を田んぼに突き落としたりバケツの水を頭から掛けるなど、言語道断の幼児虐待を行っていたことが報じられました。 映像の中では篭池理事長らが園児を尻や手を使って田んぼに突き落とす非常にショッキングな「教育」が行われています。後半の場面では川で園児にバケツで頭から水をぶちまけています。YouTubeに当該映像がアップされていました。閲覧注意です
小池百合子都知事誕生の暁には、東京都民はオリンピックのために個人資産から協力を求められることになりそうです。 猪瀬直樹元都知事が2012年に「世界一カネのかからない五輪なのです」と豪語し、その後新国立競技場問題を始めカネの問題がかさみにかさみ、立候補時に提示された「立候補ファイル」での3013億円の6倍の1.8兆円にも及ぶ費用が必要であることが明らかになった東京オリンピック。 誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。 — 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2012年7月27日 それ以外にも、エンブレム問題から未だに真相が明らかにならない招致活動の贈賄疑惑、また、費用抑制のために新国立競技場の冷房設備が見送られたり、五輪ボランティアに宿代や交通費すら支給さ
一瞬同じようなものだと思うかもしれませんが、これらは全然別の考え方。どこがどう違うのか納得できる秀逸な画像がシェアされています。 「平等」は自由と共に民主主義社会を形作る重要な考え方。しかし公正取引委員会などの組織があるように、似ているようには感じながらも少し違う使われ方をする「公正」という考え方も存在しています。 そしてこのふたつ、ぼんやりと同じようなことを言っているように見えて、実は大きな違いがあります。例えば国や地方自治体が誰かに対して補助を行う時、平等に行うのと公正に行うのでは全く違う結果になります。一体どう違うのか、それを表したのがこちらの画像。Equalityが平等、Equityが公正を表しています。 平等はそれぞれの状況を鑑みずに全員に対して同じ待遇を施し、結果野球の試合を見られない人がいます。しかし公正ではそれぞれの状況に応じて待遇を変え、全員が野球の試合を見られるようにな
大企業や富裕層が力を付ければ、いずれ彼らが得た富は庶民などにも下りてくる……という「トリクルダウン理論」を根拠に、富める層への税負担などを引き下げるような経済政策が「アベノミクス」の目玉として展開されている昨今ですが、その問題点を分かりやすく解説した画像があります。詳細は以下から。 これがその画像。戦史・現代紛争史を研究する山崎雅弘氏がツイートしたところ、爆発的な反響がありました。 トリクルダウン理論の理想的な姿。富裕層や庶民などの層をグラスタワーに見立て、そこにワインを注ぐと、富裕層のグラスからあふれたワインが下の方にもそそがれていく……というもの。 しかし実際に起きるのは、「ワインをどれだけ注いでも、注いだ分だけ大きくなった富裕層のグラスが独占してしまい、下に流れることはない」という、なんとも無情な事態です。 また、トリクルダウン理論の問題点は以下のような「企業の利益という強固なダムに
公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク(魚拓) まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方|政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい
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