NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠｜LITERA／リテラ
東京のコロナ感染者100人超は7月1日から 発表67人を139人に修正！ アラート解除前後にも感染者数操作の新証拠 東京都のコロナ感染者数が3日連続で100人を超え、マスコミも大きく取り上げているが、実はこの100人超えをめぐってもっととんでもない事実が明らかになった。 100人超えが最初に報じられたのは7月2日、小池百合子都知事が臨時会見を開き、「107人の感染者が確認された」と発表。マスコミが「100人を上回るのは5月2日以来」と報道した。ところが、実際はその前日、7月1日の時点ですでに100人を超えていたのだ。 7月1日、東京都が発表し、メディアが報じた新規感染者数の速報値は67人だった。ところが、4日現在、東京都のHPの「旧モニタリング指標」の陽性率のデータを開き、7月1日にカーソルをあわせると、陽性者の数は139人となっている。 つまり、東京都はいつのまにか発表より倍以上の数に修
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
給食費未払いで滝川クリステル、長嶋一茂らが貧困を無視し「親のモラル」と糾弾！バッシングを仕掛けたのは安倍首相と「親学」一派 また安倍首相の無策ぶりが露呈した。今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初の90万人割れとなる見通しが発表されたことを受けて、安倍首相は26日、「国難とも言える状況」と認識を示し、少子化対策を進めるよう指示したからだ。 「国難とも言える状況」って、少子化問題は何十年も前から叫ばれてきたし、だいたい2017年には突然、少子高齢化を「国難」認定して臨時国会の冒頭解散を強行したではないか。その上、この2年間、少子化対策として早急な対応が叫ばれていた待機児童解消のための保育士の待遇改善はおろか、少子化の根本的な要因となっている非正規雇用増加という不安定就労や男女の賃金・就労機会の格差問題などを放置してきたのはどこの誰だ、という話だろう。 しかも、この国では、なんでも
ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに！ ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井…｜LITERA／リテラ
衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載だった。 今回の逮捕の裏では、捜査に日産社員が協力することで刑事処分が軽減される司法取引制度が適用されたと報じられており、その問題点については別稿で報じたが、「ゴーン逮捕」で沸くテレビ報道で、引っかかりを覚えずにはいられない問題がある。 それは、違法性が批判されても、もともとの報酬の高さがまったく問題になっていないことだ。それどころか「ゴーン会長の役員報酬はけっして高くない」「日本の役員報酬は他のグローバル企業にくらべれば安いくらい」「欧米はもっと高い」ということを口にするコメンテーターまでいる。 必ず「日産のV字回復の立役者」「コストカッター」などと称賛するように紹介されるゴーン
りゅうちぇるが「男の家事」めぐり、さんま・一茂・良純と論争！ 家事こなすりゅうちぇるに3人は“女性依存”正当化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
りゅうちぇるが「男の家事」めぐり、さんま・一茂・良純と論争！ 家事こなすりゅうちぇるに3人は“女性依存”正当化 2016年12月にぺことの結婚を発表し、今年の7月11日には第一子となるリンク君が生まれたばかりのりゅうちぇる。そんなりゅうちぇるが8月14日放送『踊る！ さんま御殿!!』（日本テレビ）に出演したのだが、そこで夫婦関係や家事について語った考え方が視聴者からの絶賛を呼んでいる。 まず、りゅうちぇるは、「イラっとくる夫・妻の言動」をテーマにした視聴者投稿の再現VTRで「パジャマのボタンが取れたので妻に付け直してもらえるようお願いしたが、穴よりも大きいサイズのボタンを付けられた」という内容の話が流されると、「いま見ててびっくりして。ボタンとかも、僕、取れてたら普通に自分でやっちゃう」とバッサリ。明石家さんまに「『付けてくれよ』って甘えたくないの？」と問われても、「違うところで甘える」と
“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸｜LITERA／リテラ
“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸 「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所 櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。 産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。 その内容はまさに“アイドル本”と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べ
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
渦中の森友問題にとどまらず、自民党の選挙応援に総理大臣夫人付職員を随行させていたという国家公務員法違反問題など安倍昭恵夫人の権力を笠に着た傍若無人な振る舞いや公私混同疑惑が次々と噴出している。 そしてまた、本日も新たな疑惑が飛び出した。今度は「元暴力団組長との関係」だ。 昨日発売の「FRIDAY」（講談社）は、昭恵夫人が名誉顧問を務める動物愛護団体「J-Taz’s」の代表・細康徳氏が元暴力団の組長であり、官邸はいま、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている、というのだ。 同誌は2012年10月に同団体が運営するドッグシェルターへ昭恵夫人が視察に訪れた際に撮影したスタッフとの集合写真を掲載しており、そこには細氏も一緒に写っている。 細氏は「FRIDAY」の取材に応じ、昭恵夫人の名前で寄付金を呼びかけたという事実を否定。だが、同時にこんな話をしている
安倍昭恵夫人に森友学園問題を直撃！ アッキーは「夫に伝えます」が口癖で以前から首相の陳情窓口になっていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」10 安倍昭恵夫人に森友学園問題を直撃！ アッキーは「夫に伝えます」が口癖で以前から首相の陳情窓口になっていた ●森友問題の渦中、イベントに登場した昭恵夫人を直撃したら… 「アッキ―ド事件」とも呼ばれる学校法人森友学園問題の疑惑の中心人物・安倍昭恵夫人が8日、説明責任を果たさないまま、国際女性デー関連のイベント会場から立ち去った。渋谷で開かれた「HAPPY WOMAN FESTA 2017」に歌手の倉木麻衣らと共に出席した昭恵氏は、自ら経営する居酒屋「UZU」やファーストレディのやりがいについては熱っぽく語ったが、森友学園関連の発言は一切なし。「（報道されるのは）何かあった時だけ」「いい形で放送していただけると助かります」とメディアへの愚痴と注文を口にはしたが、記者との質疑応答時間はなかったため、終了直前、「HAPPY WOMAN」と銘打ったオレンジ色の横
石原慎太郎のどこが「侍」なのか？ 言い逃れと責任転嫁に終始した会見はなんと言おうと「恥さらし」だ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑨ 石原慎太郎のどこが「侍」なのか？ 言い逃れと責任転嫁に終始した会見はなんと言おうと「恥さらし」だ！ 築地市場の豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事は3月3日、日本記者クラブで会見した。石原氏は当日、「果たし合いに行く侍の気持ち」などと語っていたが、その内容は侍どころか、責任逃れを繰り返す恥さらしなものだった。 豊洲移転問題の最大の謎は、「なぜ莫大な土壌汚染対策費がかかる東京ガスの工場跡地を高値で購入移転、移転先にしたのか」ということだが、これに対し石原氏は、冒頭の経過説明（途中から代読）で「豊洲移転は知事就任時に既定路線で、東京ガスとの用地買収交渉も副知事や専門家らに一任していた」と強調。「私一人ではなく、行政全体に責任がある」という言い訳をしたのだ。 約75分に及ぶ会見では、2011年3月に都と東京ガスが結んだ「土地売買契約書」と「土壌汚染対策の費用負担
「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合 「（トランプの大統領就任は）これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」 日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた。 人権侵害行為を批判もせず認めることは「対話」とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない 格差の広がりや社会保障の削減、競争の激化で、貧困層が急速に拡大している。本サイトはこれまで、高齢者、シングルマザー、奨学生、子ども、障がい者などの貧困についてレポートしてきたが、今や貧困はそういった社会的弱者だけのものではなくなってしまったようだ。 『今日からワーキングプアになった 底辺労働にあえぐ34人の素顔』（増田明利／彩図社）では、学歴もあり、新卒で正社員として就職できたフツーの人たち、ある時期までは中流以上だった人たちの“貧困”が赤裸々に描かれている。 大学を卒業後、広告代理店に勤務した山口拓男さん（50歳）は順調に出世し、制作部長となった。もちろん賃金も高かったという。 会社は各種企業のカタログ、ポスター、パンフレットなど紙媒体の広告宣伝物の企画、デザイン、制作や地方テレビ
自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張！ 憲法24条改正で男女平等否定の動きも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ほんとうに21世紀の先進国での発言か。──今月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。 まず、西田昌司参院議員は、“女性の社会進出が少子化の原因となっている”という考えを示し、こう述べた。 「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」 繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5％。下院比較で世界156位（2016年、列国議会同盟）という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに、「そもそも女性の社会進出はけしからん！」などと言い出した
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてき
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日
明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も 8月26日の『朝まで生テレビ!!』（テレビ朝日）は、「激論！象徴天皇と“生前退位”」と銘打たれ、日本会議のイデオローグとして知られる憲法学者・百地章氏、『天皇論』の著者・小林よしのり氏、神道学者の高森明勅氏、若手国際政治学者の三浦瑠璃氏など、右派論客が勢揃いしていた。 「生前退位」をめぐっては、本サイトでも指摘しているように、保守勢力の中で意見が大きく割れている。この日の朝生もおそらく喧々諤々の議論となるのでは、と興味津々で見守っていたら、ひとりのパネラーのせいで、完全にお笑い番組と化してしまった。 そのパネラーとは、竹田恒泰サン。竹田サンといえば、明治天皇の玄孫にあたる旧皇族（旧皇族というのはウソだが）を自称しながら、何かに取り憑かれたような極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で
悪夢が現実に！ 都知事選は小池百合子が圧勝、2位の増田寛也、3位の鳥越俊太郎に大差 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていた事態が現実になりそうだ。都知事選挙締め切りまであと1時間ちょっとだが、現時点のマスコミ各社の出口調査では、小池百合子が圧勝らしい。2位の増田寛也にもダブルスコアに近いような大差をつける勢い、3位の鳥越俊太郎とはさらに大きな開きがあるとの情報も流れ、このままいくと投票締め切り直後に当確が出るのではないかと言われている。 投票率が非常に高いことはすでに報道されているが、浮動票のほとんどは小池に流れているようだ。今回の都知事選は、ワイドショーが連日のように大きなニュースにする、まさに“テレビ選挙”の様相を呈したが、それをいちばんうまく利用したのが小池だった。 逆に、増田は自民党の党派党略に乗っかったという守旧派イメージを印象付けられ、鳥越はしゃべりのつたなさや女性スキャンダルで、日を追うごとに人気を落としていった。 それにしても、問題はこれからだ。本サイトが指摘してきたように、小池は「
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！｜LITERA／リテラ
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！ 今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。 まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。 しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼び
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
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