衆参両院の憲法審査会が先の国会で審議を再開するなか、民進党の細野代表代行は、みずからの議員グループで憲法改正をめぐる議論を始め、4月にも大規模な災害などによる緊急事態への対応や教育などについて見解を示し、党内の論議を促進させたい考えです。 具体的には、大規模な災害などによる緊急事態への対応や就学前教育などの教育の無償化、それに地方分権や国会の在り方などについて検討し、ことし4月にも見解を発表することにしています。 細野氏は、「時代が変わり、憲法で変えなければならないことがあるのも事実だ。野党第1党が国の基本政策に明確たる考えを提示できないのは議会の在り方としてどうなのか」と述べていて、みずからのグループが見解を示すことで、党内の憲法改正論議を促進させたい考えです。