IT企業によるデータ囲い込みへの懸念 個人が管理する仕組みを | IT・ネット | NHKニュース巨大IT企業が商品の購入履歴などのデータを囲い込むことへの懸念が強まる中、政府は、データの適正な利用に向けてどの情報を企業に提供するか、個人が管理する仕組みが必要だなどとする報告書の案を取りまとめました。 グーグルやアマゾンなど「GAFA」に代表される巨大IT企業をめぐっては、検索や商品の購入履歴、SNSでの発信などの個人情報に関するデータを囲い込んでいるのでないかという懸念が強まっています。 このため、政府は、データの適正な利用に向けて取り組むべき方向性をまとめた報告書の案を専門家などからなる会議で示しました。 この中では、個人が、みずからの情報を一元的に管理するIDを持ち、どこまで企業に提供するか決められる仕組みや企業がデータの利用を適正に行っているか検証できる機能などが必要だとしました。 また、SNS上でのうその情報、いわゆる「フェイクニュース」の拡散を防ぐため、情報発信者の経歴など
