日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

JR東日本は29日、社外向け広報誌「JR　EAST」6月号（6月1日発行）のインタビュー記事で、過去に取材、掲載した大学教授を偽名にし、内容を改変、写真も加工して使い回していたと発表した。官公庁や図書館などに計約2万4千部送付しており、同社は最新の7月号でおわびを掲載、休刊を決めた。 JR東によると、不正をしたのは委託先の編集プロダクション。担当者は、13年に早大大学院の浦田秀次郎教授に取材して掲載した記事を転用し、実在しない浦野正次の名前で内容を改変、画像ソフトで顔の表情や角度を加工した。 浦田教授本人から「自分の写真ではないか」と指摘があり発覚した。

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。

環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。

京都府警によると、スタジオ火災で、建物2階に約10人が横たわった状態で見つかった。死亡しているとみられ、救急搬送しない。

トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら（手前の3人）。右から3人目はオカシオコルテス氏＝12日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで（4人の）渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。

首脳会談後の共同記者発表で握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝6月29日、大阪市（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。 日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。

安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

地元警察が公開した、摘発された英「奴隷組織」のメンバーの顔写真（ウェストミッドランド警察提供・AP＝共同） 【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス（約70円）で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員＝東京21区、当選6回＝が近く自民党入りする方向で調整していることが分かった。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」に参加している。自民党東京都連幹部も既に了承した。来週にも二階俊博幹事長に入党を申請する。党関係者が21日、明らかにした。 長島氏は衆院選東京21区で、自民党細田派の小田原潔衆院議員＝比例東京、当選3回＝と過去3度戦った。入党後、比例東京に回ることも検討しているという。 長島氏は2003年の衆院選で民主党から初当選。野田佳彦内閣で首相補佐官や防衛副大臣を歴任、17年に民進党を離れた。

【サンクトペテルブルク共同】ロシアのプーチン大統領は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した。

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。 安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。 旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。

旧日本軍の慰安婦問題を扱った公開中のドキュメンタリー映画「主戦場」の中でインタビューに答えた学者らが30日、東京都内で記者会見を開き、「大学院生の学術研究に協力したつもりが、保守をたたくプロパガンダ映画になっている。だまされた」と抗議した。今後、法的手段を検討するという。 「主戦場」は日系米国人ミキ・デザキ監督（当時は上智大院生）が製作。保守派の論客と、元慰安婦の支援団体や研究者らにインタビューを重ね、それぞれが主張する構成になっている。 会見したのは、慰安婦制度に問題はなかったとする立場で映画に出た「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。

東京都新宿区で29日、歌手山本リンダさんと楽天の三木谷浩史会長兼社長が乗った車同士が接触事故を起こしていたことが30日、警視庁への取材で分かった。2人とも運転手がおり、けが人はいなかった。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

セブン＆アイ・ホールディングスは8日、2030年までを目標にプラスチック製レジ袋を全廃する方針を発表した。プラスチックごみによる海洋汚染問題に対応し、紙袋や生分解性素材の活用などによる代替を目指す。

河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。