人気テレビアニメ「けものフレンズ」(1月〜3月放送)のたつき監督(ヤオヨロズ株式会社)が9月25日、Twitterで「けもフレ」の新規プロジェクトの監督を外れることを公表。国内外で大きな反響を呼び、製作者である「けものフレンズプロジェクトA」は27日、公式サイトで見解を発表する事態にまで発展した。しかし、ファンの間では、たつき監督の続投を求める声が根強く、「たつき監督辞めないで!」というネット署名活動が行われ、28日には目標人数である5万人を突破した。 プロジェクトが発表した見解では、「ヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったことが指摘された。そのため、「けもフレ」とコラボしている日清食品やJRAにファンからの問い合わせが寄せられ、28日にはそれぞれの公式サイトで「正式な許諾を得て行なっている」と発表した。 各地に広がっている騒動だが、アニメ製作の
YouTubeなど動画投稿サイトの人気ジャンル「ゲーム実況」で、このところ大きな動きが起きている。ゲーム会社が著作権などを理由に、個人や法人の無許諾配信を認めない方針を明らかにしているのだ。 無許諾配信はこれまで「見て見ぬふり」をされていた側面もある。ゲーム実況の環境整備の流れを振り返るとともに、YouTuberでもある藤吉修崇弁護士に、これからの課題を聞いた。 ●口火を切ったのは任天堂 ゲーム実況の世界に大きな影響を与えたのが、業界最大手の任天堂が示した指針だ。2018年11月29日、動画配信について「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を発表した。 これは、任天堂が著作権を有する動画や静止画などについて、YouTubeなどネットワークサービスへの投稿の際に、著作権侵害に該当するか判断するもの。 このガイドラインに従えば、「個人」がゲーム実況を投稿して、
弁護士ドットコム インターネット ネットの誹謗中傷、参加するのは「ネットユーザーの1%未満」 コロナで増加、その実態は? 山口真一氏に聞く
東京都練馬区の自宅で長男の英一郎さん(44=当時)をナイフで刺して殺害した殺人罪に問われ、東京地裁で懲役6年の実刑判決を言い渡された元農林水産事務次官、熊沢英昭被告人(76)が12月20日、保釈された。 弁護人は12月25日、判決を不服として控訴した。 本事件は高齢の親が、中年となった引きこもりの子供の面倒を見る『8050問題』とともに取りざたされ、その深刻さを突きつけた。一体どうすればよかったのか。改めて公判を振り返りたい。(ライター・高橋ユキ) ●「統合失調症」から「アスペルガー」に診断が変わる 事件は今年6月1日に起きた。英一郎さんは大学進学と同時に実家を出たが、卒業後も進路が定まらず、長らく定職についていなかった。また精神疾患を持ち、投薬治療を続けていた。熊沢被告人の妻が所有する目白の一軒家に一人暮らしをしていたが、事件の約1週間前、熊沢被告人と妻が住む練馬の実家に戻ってきた。 1
フォトジャーナリズム誌「デイズジャパン」の元編集長・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題をめぐる検証委員会の報告書が12月27日、ホームページで公開された。 ●性交の強要3人、裸写真の撮影4人 報告書によると、検証委員会に寄せられた証言に基づいて、まとめられたセクハラの被害態様(2004-2017年)は以下の通りだ。 ・性交の強要 3人 ・性交には至らない性的身体的接触 2人 ・裸の写真の撮影 4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント(性的関係に誘われる等)7人 ・環境型セクシャルハラスメント(AVを社員が見える場所に置く)1人 上記は「情報提供に基づく被害人数。1人が複数の態様の被害を受けていた場合は、それぞれの被害ごとに人数をカウントした」としている。 広河氏への尊敬の念に乗じて、セクハラに及んだことや、広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて、性的要求に応じざるを得なかったり、明
2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。 新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。 電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。 事件以後の、働き方をレポートしてもらった。 ●電通事件を「まつられた」という社員 私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。 どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注
弁護士ドットコム インターネット 「多少叩いても虐待扱いしないで!」 車道に飛び出す子どもに悩む母親 「1万回言っても無理なもんは無理」
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
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