二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、徐々に解明が進む自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の “深すぎる” 関係。 安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母は、旧統一教会に多額の献金をしたため破産した。一方、旧統一教会は莫大な献金を元手に、安倍元首相をはじめ、これまで数々の自民党議員を “支援” してきたことが明らかになっている。 こうした関係は、一部のテレビや雑誌が連日、追及してきたことによる成果だ。一方、やたらと “腰の重い” メディアもある――。 8月2日の定例会見で、自民党の茂木敏充幹事長は「関係部門に対して改めて確認するよう党として指示を出しまして、その結果、これまで一切の関係を持っていないと、このような確認でありました」と述べた。 だが、じつはこの発言、誰に聞かれたわけでもない、自主的な発言だった。 「質疑応答では、朝日新聞から国葬について、読売新聞から追悼演説につい

立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、