3Dプリンターで一軒家を丸ごと出力する「3Dプリンター住宅」の実用化が現実味を帯び始めている。兵庫県のスタートアップ企業セレンディクスでは、3Dプリンターを使った一般向け住宅「フジツボモデル」を開発。2023年春までに、約500万円で1LDK一戸建て住宅の販売を目指すとしている。実現すれば住宅業界に大規模な価格変動が起きることは必至だが、本当にそんなことが可能なのだろうか。セレンディクスの飯田国大COO(最高執行責任者)に3Dプリンター住宅の現状を聞いた。 【動画】3Dプリンターで家が完成…実際に壁を出力していく驚愕の映像 セレンディクスは“世界最先端の家”創出をコンセプトに、2018年8月に設立。今年3月には、日本第1号となる3Dプリンター住宅の24時間以内の完成を目指し、球体状の3Dプリンターハウス「Sphere(スフィア)」を施工開始から23時間12分で完成させた。このプレスリリース
平均寿命が延びるなか、どのように老後を充実させるか、自身の最期をどうするか……考える人が増えています。そこで有力な選択肢に挙げられるのが「老人ホーム」への入居。用意周到に準備をし、自身にぴったりのホームに入居する人が多いなか、思わぬ事態に直面する人も。みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 夫婦で老人ホームへの入居を考えるなら、貯蓄はいくら必要か?いまやブームではなく、一般化した感のある終活。自身の人生、どのように幕を引くか、多くの人の関心ごとになっています。「できるだけ家族の迷惑にはなりたくない」というのが大抵の願いで、そのための選択肢として、老人ホームへの入居、という選択肢を視野に入れる人も多いようです。 そもそも高齢化に伴い、自身が「介護状態になったら」は考えておかなければならないこと。厚生労働省『簡易生命表』(2021年)によると、202
2021年、デジタルアート作家「Beeple」のNFT作品が6900万ドルで落札されたニュースが話題となった。国内でも楽天が参入を表明したが、2022年に入っても、NFTに関する話題は尽きない。 今後もさらなる発展が予想されるNFTについて、NFTコンテンツ事業を展開するMintoの代表取締役社長である水野和寛氏に、「そもそもNFTとは?」「NFTはなぜ価値があるのか?」といった基本的な内容など、さまざまな質問をぶつけてみた。 --そもそもNFTとはどのようなものですか 水野氏:NFTとはNon-Fungible Tokenの略であり、日本語では「非代替性トークン」とも呼ばれます。代替できないということは、そのデータが唯一無二であることを示しています。 現実世界を例にすると、Aさんが持っている1万円札とBさんが持っている1万円札は交換(代替)しても価値は変わりませんよね。反対に、同じもので
「読みやすさ」を上げるポイントの一つに「見た目」があります。文章の上手い下手、構成力などの前に、記事をパッと見て読むか読まないかを決める判断材料になりうるのが「見た目」です。読みやすいビジュアルにする適切な文字量、改行、行間について解説します。 【画像】イラストで見る「WEB文章術」のコツ タイトルやSNSでシェアされていたコメントを見て、面白そうと思って記事を開くと、文字がビッシリ上から下まで埋まっていたらーー「あぁ、ちょっと今すぐ読むの無理かも」と思って閉じ、「あとで読もう」なんて思いながらつい忘れてしまうことがよくあります。 お金を払って手に入れてじっくりページをめくる書籍や雑誌の文章に比べて、スマホで見る無料のWEB記事は「読む」より「見る」に近いですね。ざっとスクロールしたときに読みやすそうと思ってもらえる見た目に整えることで、直帰(引き返し)や途中離脱を防ぐことが重要です。 雑
<感覚的にはビットコインなどを保有する人や企業の数は増えているように感じるが、実際にはどれほど変化しているのか。オンチェーン分析で計測する> 2021年、日本では暗号資産の盛り上がりはいまいちでしたが、世界ではプロの投資家や大手シリコンバレー企業の参入などが相次ぐなど、一気に普及が加速した年となりました。肌感覚としては、昨年暗号資産は世界的にさらに「普及」したと感じますが、実際のところどのくらい普及したのでしょうか? 【画像】深センのロボット風俗店の内部 そもそも暗号資産業界は、世界中に分散している個人やプロジェクトが自律的に機能しているという特性があり、データを中央集権的に管理する機関は存在しません。このためお手軽に「普及率」を示すことは容易くはありませんが、今回はクラーケン・インテリジェンスのオンチェーン分析を使って「普及率」の計測を試みます。 オンチェーン分析とは、アドレス数や取引量
公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は、アフィリエイト広告の運用などに関するガイドラインを策定する。 広告主による自主規制団体として「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定。広告主による不当表示の未然防止に向けた管理を自主規制団体として促進する。 1月7日に開いた新年賀詞交換会で、粟野光章会長は「協会として自主規制を促すアフィリエイト利用ガイドラインを策定していきたい」と言及。2022年内に策定する方針だ。 消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、広告主の責任の周知を図り、景品表示法の執行を強化する方針で議論が進められている。商品・サービスの「供給主体性」の解釈を明確化し、一体的な事業活動が認められる関連事業者も規制する方向と見られている。 2021年11月日開催の第5回の検討会で、アフィリエイト広告の規制を強化する方向性が示された。「アフィリエイト広告等に
近年、よく聞くようになった「メタバース」とは、ネット上での仮想空間を表す言葉。これまではオンラインゲームの域を抜けなかったメタバースですが、ゲーム以外にもさまざまな用途での採用が期待されています。 本記事では、現在提供されているメタバース関連のサービスを分析し、メタバースの普及によって何ができるようになるのか見ていきます。 「セカンドライフ」と現代版メタバースの違い 2007年、「Second Life(セカンドライフ)」がブームとなりました。ネット上の仮想空間を移動するのはオンラインゲームと同様ですが、単に遊ぶだけではなく実世界のように土地を購入できるほか店舗を構えてゲーム内のアイテムを売買することができます。 セカンドライフ内の通貨は米ドルと換金可能なため、新たな経済活動の場として注目され、企業も参入しました。しかし、当時のPCスペックや通信環境、そして実質的な活動が宣伝に限られるとい
Web3、メタバース、暗号通貨、NFT(写真のアートワーク)はすべて、次世代のインターネットで重要な役割を果たすだろう。 「Web3」とは次世代のインターネットであり、ブロックチェーン上に存在する。 分散型のネットワークを基礎としているため、フェイスブックやグーグルのように誰かにコントロールされることはない。 【全画像をみる】「Web3」について知っておくべきこと…大企業の支配が及ばない次世代のインターネットとは ツイッター、ゲームストップ、レディット、アンドリーセン・ホロウィッツなどが、Web3の構築にリソースを投入している。 次世代のインターネットでは、プラットフォームごとにソーシャルアカウントを持つことはない。1つのソーシャルアカウントがあれば、フェイスブック(Facebook)やツイッター(Twitter)からグーグル(Google)、ショッピングサイトなどのさまざまなサイトに移動
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。(ライター・国分瑠衣子) ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス(適格請求書)とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税して
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