日本の弁護士人口の半数以上が集中する首都東京。そんな弁護士過密地帯だからこそ、他との違いを打ち出すための「専門特化」が加速している。 東京・赤坂のビル(＊インタビュー当時。現在の事務所所在地は東銀座)には、国内でも稀少な「税務系」の弁護士が所属する法律事務所がある。しかもその専門性は、国税不服審判所の審判官として税務トラブルを裁いてきた貴重な経験にも裏づけられている。 今回は、本間合同法律事務所の坂田真吾先生にお話を伺った。 国税不服審判所に勤めた4年間で気づいた事実 – 税務に関する法律問題に注力していらっしゃるとのことですが、具体的にはどういった内容なのでしょうか。 税務分野はとても幅広いので、いろいろとあります。個人の所得税や相続税、企業の法人税などに関して、何らかの理由で税金が取られすぎているという問題です。 – その問題に関して、弁護士さんが介入する場面があるということですか。