筑波大学（つくば市）が授業料免除の申請方法を変更したのがきっかけで、条件を満たすにもかかわらず申請漏れとなり、免除が認められなくなるケースが相次いでいることが１０日、分かった。大学側は「救済は難しい」としているが、学生からは「告知が不十分」と疑問の声が上がっている。 同大は、経済的理由により授業料の納付が困難で学業優秀と認められる学生に対し、年２回（１期・２期）の授業料免除制度を実施。昨年度は、年度初めに１・２期分を一括で申請できたが、今年度は秋に新たに２期分の書類提出が必要となった。同大学生支援室によると、この申請方法の変更を知らずに２期目の申請を逃した学生が５人程度相談に来ているという。 同大学生生活課によると、申請方法を変更したのは、年度途中で親の収入状況が好転するなど条件が変わった場合に必要としている届け出を怠る学生が続出したため。今年度は１期に２３２７人、２期に２２４９人が申請。

大学入試がピークを迎えている。昨年、京都大などが狙われたカンニング事件の余波で、各大学は携帯電話などの情報ツールを使ったカンニング防止に神経をとがらせる。だが対策は難しく、大学側からは「受験生の良心に期待する」との限界説も聞こえてくる。【福田隆、遠藤拓】 昨年の事件では、京大の試験中、携帯電話を使って問題をインターネットの掲示板に投稿、解答を募った男子予備校生が、京都府警に偽計業務妨害容疑で逮捕（後に不処分）された。予備校生は机の下で携帯電話を操作、同志社、立教、早稲田各大学でも同様の不正をしていた。 カンニングは、大学など試験を実施する側にとって社会の信頼を失う大問題。１月１４、１５日の大学入試センター試験では、携帯電話など電子機器類を監督者が机上で電源を切らせた後、かばんの中に入れるよう指示。センターによると不正行為の報告はないという。 しかし、それ以上の対策はなかなか困難だ。昨年の事