不動産改革なんていう政党があればなにを置いても投票したいぐらいに思ってるのだけど。 経済の状態を政治的に論じる時、僕たちは非正規や最低賃金などの労働形態の問題を語りがちだ。どの政党もそうだ。政策としてできるのは消費税の減税、最低賃金の上昇、正規雇用の拡大、格差の是正だけだと思われている。 金融政策においても株価を刺激してトリクルダウンしようや金利をさげて通貨が流通するようになればいいとみな言う。 これらも重要だと思う一方でそんなに重要なことなのかといった違和感も同時に持ってしまう。例えば最低賃金に関してもれいわ新選組の政策にあるように１５００円になったとしてそれで実態的にどのていどの効果があるのだろうか。賃金が低いことが貧困の原因だから賃金をあげるのは重要だが時給１０００円が１５００円になったとしても「それほど変わらない」だろう。せいぜいスーパーの値引きシールを見ないで気兼ねなく購入できる

（出所　Libra Association Webサイト） 世界最大のSNS「Facebook」を中心とする企業連合が仮想（暗号）通貨「Libra（リブラ）」の発行を計画しています。 このLibraについては、大きく報道されている一方で、各国政府や中央銀行等から厳しい反応も相次いでいます。 Libraとはどのようなものなのでしょうか。なぜ、政府や中央銀行、金融当局は懸念を示しているのでしょうか。 今回はLibraという仮想通貨、その壮大な試みについて確認していきましょう。 Libra（リブラ）とは Libraが政府等から懸念を持たれる理由 所見 Libra（リブラ）とは Libraとは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨を目指してデザイン・開発され

日本銀行の雨宮副総裁が、デジタル通貨について近い将来の発行はないと発言しました。 日本ではキャッシュレス推進のための動きが盛んになっていますが、一方で事業者・規格が乱立しておりキャッシュレス化が進まない要因の一つと言われています。 その解決策の一つとして、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば良いとの考えがあるのです。特に、日本においては金利政策の実効性を高めるためにデジタル通貨を導入すべきとの議論もあります。現金（日本銀行券等）を無くし、デジタル通貨だけになればマイナス金利を確実に適用することが出来る（＝タンス預金が無くなる）からです。 そもそも、中央銀行がデジタル通貨を発行することについては、どのようなメリットと課題があるのでしょうか。今回は、中央銀行によるデジタル通貨について考察してみましょう。 報道内容 中央銀行発行のデジタル通貨とは CBDCのメリット CBDCの課題 所見 報道内容

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

全員が読むべき資料 SI企業、ユーザー企業どちらにとっても読むべき小冊子が公開されています。 無料公開です。134ページもあります。 www.jsug.org ジャパンSAPユーザーグループ（事務局：東京都新宿区、会長：数見 篤、以下 JSUG）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）は、2018年7月から2019年3月にわたって、有識者による「ニッポンのERP再定義委員会」を組織し、このたび、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤～ニッポンのERPを再定義する～』を取りまとめ、公開を開始しました。 この小冊子をまとめた有識者には、そうそうたるメンバー（ユーザー・SIerの幹部）が並んでいます。 西暦2000年前後に基幹システムとしてSAP R/3が日本でも大流行し大いに導入されたとき、企業の中で何が起こ

実家は田舎なので外から蛙の声がします。一番好きな季節です。 こんばんは！まつかぶです。 5/31　改正資金決済法が成立しました。 https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins2_pdf/190409.pdf 広範囲に影響を及ぼす本法改正ですが Avacusにとっても非常に大きな意味を持つものとなっています。 それはいわゆるカストディ規制と呼ばれるもので、施行後は今まで暗号資産の売買について必要とされていた暗号資産交換業者に認定されることが、顧客の資産を預かり管理するサービスにも必要になりました。 つまり顧客にウォレットを付与するサービスは来年4月と言われている本法の施行までに、暗号資産交換業者への登録を目指すか、廃業するかの二択を迫られることになります。 取引所以外のほとんどのサービスがこれに該当しています。 もちろんAvacusもです。 既に廃業