本年より新NISA がスタートしました。新NISAは様々な意味で投資がやりやすくなっており人気となっています。 このNISAで「何に投資するのか」「どのような金融商品を買うべきか」というところは特に投資の初心者ほど悩むところでしょう。 様々な媒体では、米国の優良企業を組み入れ銘柄とするS&P500か、全世界への株式に投資するオール・カントリーと呼ばれる投資信託のどちらかが良いとの議論がなされていますが、どちらが良いかの結論は特に出ていないものと思われます。 そこで、今回は二つの投資信託のどちらかしか選べないのであれば、どちらの商品が良いのかについて筆者の私見を述べたいと思います。 S&P500とは オール・カントリーとは S&P500かオール・カントリーか S&P500とは まず、S&P500と呼ばれる投資信託の内容を確認しましょう。 S&P500とは米国の代表的な株価指数の一つです。ニュ

全国銀行資金決済ネットワークが運営する銀行間の送金システムである「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したニュースがマスコミで大きく取り上げられたことは記憶に新しいでしょう。三菱UFJ銀行、りそな銀行等の金融機関で他行宛ての振り込みが出来なくなりました。 銀行業が社会の重要なインフラであることが改めて認識されたと共に、全銀システムが古いシステムであることもクローズアップされました。 今回は、この全銀システムについて、簡単に確認したいと思います。 内国為替とは 全銀システムとは 障害の要因 今後 内国為替とは 内国為替取引とは、個人や企業の間で現金を直接授受することなく、資金の受渡しを国内で行うことをいい、金融機関がその仲立ちを行います。 内国為替取引には、受取人の預金口座に入金する「振込」、送金小切手等により直接受取人に支払いを行う「送金」、手形・小切手等の証券類の取立

日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっているためです。 日本銀行（日銀）は、この日本の国債を大量に購入することで、金融緩和政策を実施してきました。但し、イールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を先日から実施したように、日銀の政策も金融緩和政策の出口を見据えて動き始めた可能性はあります。 今回は、日本の国債、すなわち日本の借金について、日銀が動き始めたこのタイミングで、少し確認していきたいと思います。 日本の国債残高の状況 日本の国債を誰が持っているのか 金融機関が国債を保有する限界点 日本の国債残高の状況 普通国債残高は、累増の一途をたどり、2023年度末には1,068兆円に上る

我々が投資、資産運用について考える機会は近年増加の一途をたどっています。 SBI等のネット証券の台頭、NISA・iDecoといった制度の創設、会社でのDC制度導入、老後の資金不安、日本の年金制度への信頼低下、FIREへのあこがれ等、様々な要素が絡み合い、この20年で投資は過去に比して身近になったものと思います。 この投資・資産運用ですが、日本の資産運用業界には、以前から問題が指摘されてきたことがあります。この数年、金融庁はこの構造的な問題にメスを入れようとしており、今回発表した資料ではそれが更に浮き彫りになっています。 日本の資産運用業界が改善されていくことは、我々にとっては望ましい変化です（既存金融機関は困るかもしれませんが）。 日本の資産運用業界の何が問題なのか、今回は皆さまと確認していきたいと思います。 金融庁が発表したレポート 資産運用会社の経営トップについて 資産運用の透明性確保

五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

個人投資家にとって、新たな衝撃を与えたのはリース最大手のオリックスです。 株主優待を求める投資家に大人気であるオリックスが株主優待制度を廃止すると発表しました。 個人投資家に目を向けていたはずのオリックスはどうして株主優待を廃止するのでしょうか。 今回はオリックスが株主優待制度を廃止する理由について確認していきたいと思います。 オリックスの発表 オリックスの株主優待 株主優待の問題点 オリックスの発表 2022年5月の決算発表と同時にオリックスは以下の発表を行い個人投資の一部に激震が走りました。 株主優待制度の廃止 １．廃止の理由 • 2010年より「株主カード」（当社グループが展開するサービスの割引優待）を開始。2015年よりカタログギフト方式の「ふるさと優待」を実施。 • 株主優待の拡充に加え、安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得を実施。 • 今般、株主の皆様へのより公平な利益

日本の厳しい現状を実感させられる資料が公表されました。 令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料は、35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が大幅に減少していることが如実に示されています。 今回は、この経済財政諮問会議の資料を用いて日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 日本全体の世帯所得分布の推移 世代別世帯所得分布 就職氷河期世代の動向 所得の分断化傾向 所見 日本全体の世帯所得分布の推移 経済財政諮問会議で公表された資料のうち、まずはこのグラフをご覧下さい。 （出所　令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について」） これが日本の全世帯の所得分布の長期推移です。1994年から25年経ち、日本の全世帯の所得分布（再分配前）は中央値が550万円から372万円まで178万円低下しました。率にすると▲32％です。 再分配後（主に年金や児童手当等の社会福祉給

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち

新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費（EC）です。 このオンライン消費はコロナが終息したならば全体的に低下し、リアル店舗での消費が増えるのでしょうか。それとも、オンライン消費の流れは変わらないのでしょうか。 このような素朴な疑問に対して、日本銀行が分析レポートを発表しています。今回はこの日本銀行のレポートをご紹介したいと思います。 家計消費状況調査から見た消費動向 家計アプリデータを用いた分析 今後の動向 家計消費状況調査から見た消費動向 今回の記事は2022年3月に発表された日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析」からデータを得ています。説明文は抜粋とお考え下さい（筆者が加筆してい

金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンクがこの顧客本位の業務運営について2021年3月期の取組状況を発表しました。 今回は3メガバンクの公表資料から各行の投資信託の販売スタンスについて考察していき、日本の銀行から投資信託を購入することの是非について簡単に考察したいと思います。 投資信託の平均保有期間 グループ会社商品の販売比率 コスト比較 運用損益の動向 所見 投資信託の平均保有期間 近時まで、金融事業者は自らの利益のために、投資信託で含み益が発生したりすると、お客様に投資信託の回転売買を促していたとされています。これは、投資信託を販売すると販売手数料を得られるためです。 投資信託の回転売買は

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない

政府が会社員への給与のデジタル払いを解禁する方針であると報じられています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 給与の支払方法については、法的規制が存在します。 企業が給与の支払いを行う際の原則は、法律的には「現金の手渡し」です。その例外といて銀行口座への給与振込が認められているに過ぎません。 では、給与の銀行口座への振込はいつからスタートしたのでしょうか。 給与のデジタルマネーによる支払解禁が検討されている中、今回は少し昔のことを振り返ってみましょう。 法的規制 あの事件 給与の銀行口座への振込が始まった理由 所見 法的規制 企業の給与支払い手段は労働基準法で規制さ

全国労働組合総連合（全労連）という労働組合団体が、2020年まで6年間で取り組んだ22都道府県の最低生計費試算調査結果について報告し、最低賃金を1,500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度を実現すべきだと訴えています。 なぜ、労働組合は最低賃金を1,500円に引き上げるべきと主張しているのでしょうか。 労働組合の主張について少し確認してみましょう。 全労連の主張 最低賃金1,500円の根拠 佐賀市の事例 所見 全労連の主張 全労連という労働組合が何者かという点については今回は触れませんが、一般的には経営側に批判的な団体と言えます（批判的なことが悪いと主張している訳ではありません）。 この労働組合が主張していることは主に以下の通りです。 コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよ

SBIホールディングスは、ソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表しました。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けての決定です。 そしてソーシャルレンディングとして投資家から集めた資金（未償還元本相当額）の償還に係る手続を実施することとし、2021年3月期に約145億円の特別損失を計上しています。 今後、ソーシャルレンディング事業については新規ファンド募集は行わず、運用中のすべてのファンドの償還が完了後、ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に入れているとの説明がなされました。 このSBIで起きた一連の事件は、何が起きていたのでしょうか。 SBIが発表した第三者委員会報告から、本件のポイントを確認していきましょう。 第三者委員会報告書の引用 事件の本質 第三者委員会報告書の引用 本件については、報告書そのものの内容を確認する方が事件の正確な理解

政府が会社員への給与のデジタル払いを本年春から認める方針を示したと一部で報道されています。 この「給与のデジタル払い」、すなわちPayPay等の「資金移動業者」を通じて給与を支払う仕組みは、導入されると、給与を受け取る個人にとってメリットとなる可能性があります。資金移動業者を給与受取先に指定すると、ポイントが獲得できるというようなことが想定されます。 この給与のデジタル払いが普及すると、銀行、特に地方銀行（地銀）には大きな影響を与えることが想定されます。今回は、給与のデジタル払いが地銀に与える影響について簡単に考察してみたいと思います。 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与の支払方法 給与の銀行振込が銀行にもたらしたメリット 給与振込と地銀 今後の動向 給与のデジタル払いがもたらすメリット 給与のデジタル払いがどのようなものか、誰にメリットがあるのかについては、以下の記事をご参照くだ

低金利環境下において、従来型の資産運用の選択肢は狭まってきています。コロナ禍において株式は上昇を続けてきましたが、もう一つの資産運用の柱であった債券は魅力が低下しています。 日本では国債のようなリスクフリーの投資利回りに比べて不動産の投資利回りが相応に確保されており、低金利環境だからこそ不動産への投資は注目されてきました。そのような中で、近時は小口の資金を集め不動産に投資する不動産クラウドファンディングが増加してきています。不動産クラウドファンディングは、小口で投資出来ること、利回りが比較的高いこと、株式市場に左右されないこと等を理由に個人の資金を集め、商品によっては発売後すぐに完売するものもあります。上場企業が不動産クラウドファンディングを手掛けることもあり、安心というイメージもあるのかもしれません。 では、不動産クラウドファンディングは本当に良い商品なのでしょうか。小口で投資可能な不動

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース