自分で会社設立しました。 - 東京都江東区の創業期に強いオンライン税理士 海老名佑介税理士事務所
つい先日ですが、自分で会社設立をしました。 なぜ自分で会社設立をしたかというと、今後、会社として税務以外のサービスを提供していきたいと考えているのと、お客様から会社設立のご相談を受けてから、いつもら提携する司法書士の先生に会社設立登記の依頼をしていますが、一度は会社設立の流れを実体験でしてみる必要があると思ったからです。 最近は会社設立も、会社設立freeeや、マネーフォワード会社設立といったサイトを使うことで、 自身で会社設立を出来るようになりました。 ですが今回、会社設立を自身で行なってみて思ったことは、時間がもったいないのと、知識が必要なことも結局はあるので、各手続きの専門家に依頼した方が良いということです。 今回は、会社設立で行ったことについてリアルな体験を書いてみます。 あくまで実体験を元に書いた記事ですので、 参考程度にとどめていただき詳細は各専門家にご確認いただければと思いま
オフィスを借りました【ブログ】
コロナ禍で起業する方が増えているようです。 これは日本だけではなく、世界的に見た傾向のようです。 私もその流れに乗ってしまっているのか、会社を辞めて起業する運びとなりました。 さて、起業しようと思ったときに、行わなければならないことが２つあります。 ✅ 事務所所在地の確定 ✅ 法人設立登記 事務所の所在地をどのような観点で選べばいいのか？また、借りる場合に気を付けるべきことは何か？ 私と同じような悩みを抱える方もいるのではないかと思い、足跡を残しておこうと思います。 オフィスの形態は３つ オフィスの借り方は、大きくわけると３つあります。 ① バーチャルオフィス ② シェアオフィス ③ 賃貸オフィス オフィス形態を決めるにあたっては、「会社設立までのスピード」「コスト」「立地の自由度」の３つの要素を明確にして探すと楽だと思います。そして、結論から言うと ◎ コストを抑えたいなら・・・① ◎
会社を設立しました【ブログ】
無事に会社設立が終わり、仕事をしていく準備が整ってきました。人生において、会社設立はそう何度も行うことではありません。 そこで今回は会社設立にあたり必要な事項をまとめていきます。 合同会社のメリット 会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4形態があり、まずは自分がどの形態で会社を設立するかを決めます。ほとんどの人の選択肢になるのは、株式会社か合同会社ではないかと思います。 それぞれにメリットデメリットがあり、BtoBを中心に行うビジネスなのか、BtoCを中心に行うビジネスなのかで判断をすることになります。詳細な比較は司法書士の方が説明をされているサイトをご覧ください。私は合同会社を選びました。その理由は3つあります。 理由1.設立費用が安い 株式会社は公証人に支払う費用や登録免許税が高く、設立登記費用として25万円程度かかります。 しかし、合同会社は6万円で出来てしまうところが大
合同会社はランニングコストの低さが魅力！株式会社といくら違うのか
合計すると ・合同会社が約10万2千円・株式会社が約24万2千円となり、合同会社の設立コストは株式会社の半分以下です。 設立コストをこれだけ低く抑えられることは大きなメリットであるといえるでしょう。 メリット：利益配当を自由に決めることができる株式会社における利益配分は、出資した金額によって決められています。 一方の合同会社では、出資金額に関係なく、社員間で利益配分を自由に取り決めることができます。 出資者の資金力の大小に関わらず、その働きや会社への貢献度によって利益配分を決めることもできるため、自由度・満足度の高い経営ができるメリットがあります。 メリット：意思決定を自由に行える株式会社においては、出資者と経営者が異なっている場合が少なくありません。 議決権の一部を外部の出資者が握っている場合では、経営陣だけで意思決定をすることができず、出資者の意思確認をとる場を設ける必要があり、一度で
合同会社はやめとけ？やばい？合同会社が向いている事業とは？
「会社」と聞いて、真っ先に浮かぶ会社形態と言えば株式会社でしょう。 一方で、合同会社という形態もあります。 「合同会社ってよく聞くけど、詳しくはわからない…」 「株式会社と何が違うんだろう…」 とあまり詳しくない方も多いのではないでしょうか。 この合同会社という形態ですが、実は近年急増しているのです。 新設法人の中でも、年々その存在感を強めてきています。 なぜ今日急増しているのか、そもそも合同会社とはどういう形態なのか、どんな事業が向いているのか、など合同会社を取り巻く現状について詳しく解説していきます。 合同会社とは合同会社とは、2006年の会社法改正時に新しく設立できるようになった会社形態のことです。 アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに作られたことから、日本版LLCとも呼ばれます。 合同会社がどんな形態の会社なのかは、株式会社と比較するとよ
合同会社の経営者228名に、会社設立から設立後における課題についてアンケート調査を実施しました｜GVA 法人登記
「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたび合同会社の経営者228名を対象に「会社設立から設立後における課題」についてアンケート調査を実施しました。 合同会社向けの支援やサービス提供を検討している事業者・士業事務所はぜひご参考いただければ幸いです。 ※調査結果の引用時の表記について 本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。 期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！ 【クーポン利用手順】 ①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料） ②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。 ＼GVA 法人登記について知りたい
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