コロナで「年金制度」がついに破綻？ 政府の先送りが招いた“大きすぎる代償”一見、コロナショックとはあまり関係が無さそうな「年金制度」であるが、コロナショックの影響で労働者数と賃金の両方が減少すれば、年金の保険料収入はその相乗効果で減少する。 また、経済がデフレ基調に戻ってしまえば、「年金100年安心」プランで計画されていた給付カットは実現不可能となる。政府が掲げる「年金100年安心」プランは実現可能なのか。社会保障研究の第一人者が解説する。 ※本稿は、鈴木亘著『社会保障と財政の危機』(PHP新書)より、内容を一部抜粋・編集したものです。 「年金100年安心」への異常な固執 コロナ禍が年金財政に与える影響について、政府の危機感はあまりにも薄いのが現状である。例えば、コロナ禍が深刻であった2020年5月、6月にも、政府の社会保障政策の司令塔である「全世代型社会保障検討会議」が3回開かれているが、年金財政に関する議論は一切なかった。 さらに、政府は新型コロナウイルスが
