内閣官房IT総合戦略室は20日、東京五輪・パラリンピック向けアプリ(通称オリパラアプリ)の発注プロセスを調べてきた弁護士による調査チームの報告書を公表した。IT室の幹部職員らが、他社の見積もり内容を別の会社側に漏らして見積もりを出すよう強く求めるなど、不適切な対応をしていたことがわかった。平井卓也デジタル改革相は関係者の処分を検討するよう事務方に指示した。 平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると IT室は弁護士4人を交えた調査チームを7月に設置した。元最高検検事の名取俊也弁護士が座長を務め、20日に報告書をまとめた。 アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして、国が競争入札で委託先を決めた。NTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体が1者だけ1月に応札し、約73億円で請負契約を結んだ。 報告書によると、入札の公示日(昨年12月28日)から資料の